日本製鉄株式会社（以下、日本製鉄）は、近年の自然災害の激甚化を踏まえ、政府・自治体で進められている『国土強靭化』施策に対応すべく、３種類のパンフレット・リーフレットを整備・発刊いたしました。

近年の国内における自然災害は激甚化の様相を呈しており、多数の死者を伴ったH28熊本地震やH30西日本豪雨などを始め、地震・大雨・豪雪・噴火等の多様な災害の発生により、国民生活に甚大な被害をもたらしています。こうした状況を受け、政府は2013年12月に「国土強靱化基本法」を制定し、これに基づいた「国土強靱化基本計画」を策定するとともに、年度毎にアクションプランの策定と予算措置を行うなどの対応が進められています。

当社は、これまでも「国土強靱化に資する鋼構造等のご提案」として、防災・減災、インフラ再生（橋梁）等についてのカタログ類を整備し、グループ会社とともに施主（国、地方公共団体等）やコンサル等に対する国土強靱化に資する提案活動を実施してきており、特に地震による津波・液状化対策や、農業土木施設（水利施設、ため池等）の補修・補強等の分野については、当社グループの技術・商品の採用が進むなど、着実に成果を挙げてきております。

こうした活動に加えて、上記の通りさらに激甚化する自然災害の状況や政府の取り組み等も踏まえ、改めて当社としての国土強靱化に対する取り組みについての体制を整備・強化し、全国規模でグループ一体となった活動を強力に展開していくこととし、昨年12月にグループ各社とともに「国土強靱化ワーキンググループ」を立ち上げ、政府施策にもより適応した商品の展開を行う為の横断的取り組みを開始しました。

本活動の中で活用すべく今回新たに整備した冊子以下３点は、地域・分野毎に異なる災害類型および災害対策ニーズ毎に当社製品群がどのようなソリューション対応が可能かを分かり易く示すことで、より具体的な提案活動が行える様になりました。

○「日本製鉄グループの『国土強靱化』ソリューション」
…土木分野における当社グループ製品群・ソリューションを網羅


○「同　商品・工法リーフレット」
…工法製品毎の特徴をより詳しい解説・技術データ等を掲載


○「同　災害に強く、安心・安全な建築物を実現する商品・工法」
…建築分野における当社グループ製品群・ソリューションを網羅


日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、国連で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs）にも合致した、質の高い、信頼できるインフラ開発に取り組むことで、国民の安全・安心の確保、国土の保全に資する国土強靱化への貢献活動をより一層強化してまいります。

プレスリリースに関するお問い合わせ先
　総務部広報センター　TEL：03-6867-3419
製品パンフレット関するお問い合わせ先
　建材営業部土木建材・加工室　TEL：03-6867-5417
　建材開発技術部土木基礎建材第二室　TEL：03-6867-6357
　薄板営業部建材薄板室　TEL：03-6867-5323
　プロジェクト開発部開発室　TEL：03-6867-5722

以　上