日本製鉄 公募ハイブリッド社債(公募劣後特約付社債)の発行に関するお知らせ

日本製鉄株式会社

当社は、8月1日、発行上限を3,000億円とする公募形式によるハイブリッド社債(劣後特約付社債)(以下、本社債)の発行を決定しましたので、下記の通り、お知らせいたします。なお、当社は、8月1日、発行登録書及び本社債の発行に関する訂正発行登録書を関東財務局長に提出しております。
 
                    記

1.本社債発行の目的及び背景
当社は、「2020年中期経営計画」において取り組むべき中長期の課題の一つとして、「グローバル事業展開の強化・拡大」を掲げております。その中の具体的施策の一つとして、アルセロールミッタル社とインドの一貫鉄鋼メーカーであるエッサール スチール社の共同買収を予定しております。同社買収資金の調達等中期経営計画に基づく成長投資と財務健全性の両立に資する資金調達手段として、本社債の発行を決定いたしました。

2.本社債の特徴
本社債は、資本と負債の中間的な性質を持ち、負債であることから株式の希薄化は発生しない一方、利息の任意繰延、超長期の償還期限、清算手続及び倒産手続における劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有しております。このため、当社では格付機関(株式会社格付投資情報センター、株式会社日本格付研究所及びS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社)より資金調達額の50%に対して資本性の認定を受けることを見込んでおります。本社債の概略につきましては、8月1日付で関東財務局長に提出した発行登録書及び訂正発行登録書をご参照ください。

3.今後のスケジュール
本社債については、みずほ証券株式会社を事務主幹事として、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、SMBC日興証券株式会社及び大和証券株式会社を共同主幹事として起用し、需要状況や金利動向等を総合的に勘案した上で、2019年9月以降に発行金額等の条件を決定する予定であり、決定次第すみやかにお知らせいたします。
以 上

この文書は、当社の公募ハイブリッド社債(公募劣後特約付社債)の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。また、この文書は、米国における証券の募集行為ではありません。本社債は米国1933年証券法(以下、米国証券法)に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は発行会社又は売出人より入手することができます。同文書には発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに発行会社の財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。

お問い合わせ先:総務部広報センター 03-6867-2135、2146、2977、3419

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