• 
• 
• 

全国に溢れかえる学力不足の教員たち

このたび、現在開催中の京都市会予算特別委員会において、地域政党京都党（代表：村山 祥栄、所在地：京都府京都市左京区）の調査で、京都市の英語教員の学力低下が明らかになりました。 2017年2月10日、京都新聞に京都府下の中学英語教員がTOEICを受験したが、英検準一級相当の730点以上を獲得したのは二割にとどまり、約二割は500点（新入社員レベル・英検3級程度）以下、最低点は280点だったという報道がされ、教育業界に激震が走りました。国の次期学習指導要領には英語教員の必要レベルは730点を目標にしており、余りにお粗末な結果だったわけですが、それを受け、京都市でも調査を促し、この報告が予算特別委員会で報告されました。 京都市の場合、受験者が中学校教員１３人、高校は５人と受験者が極端に少なく、文科省の指示に反し、積極的に受験させていないことがわかりました。そもそも、京都市の場合、既に７３０点保持者が高校で76％、中学27％と決して全国的に見れば不振ではありません。しかし、この受験者数を見れば、成績不振者を露呈させない為に意図的に積極的に受験させていないと思われても仕方がない数字でした。ちなみに、中学教員受験者13人のうち、500点以下は2名、最低点は375点でした。300点台といえば、SVなどの骨格がよく理解できない中学生レベルです。未だ、7割以上の教員が受験していないことを考えると、これは氷山の一角だと言えるでしょう。 3月5日、京都市議会予算特別委員会で質疑をした村山祥栄京都市議は 「資格モノの特徴だが、業務に従事する有資格者は、一度取得するとその後原則的に更新されます。（弁護士にしても医師にしても）従って、資格取得後、能力が劣化してもそれは問われない。しかし、民間の場合、必然的に能力が低いと市場から淘汰される。しかし、公務員となるとそうはいかない。また、学力がある教師がいい教師だとは限らない。しかし、生徒より大きく学力が劣る教師は容認できることではない。仕組みとしてチェック、指導、場合によって排除する仕組みが必要だ。現在、教員になった後、免許更新時等に講習を受けるに留まり、学力、指導力はチェックされない。結果、やる気のない、向学心のない一部の教員は学生よりも学力が劣るという状況が発生してしまう。授業外業務の多忙化もその一因になっている。いずれにせよ、万難を排して、最低限の教員の質を担保しないと、教育の平等も守られない。」と指摘し、教育委員会からは、教育の質の担保に向けた対策を練るとともに来年はしっかり受験させるとの答弁をしました。