「豊洲新市場と同じく京都の市場も昔はガスタンクがあったが大丈夫だろうか？」
3月1日、京都市議会で行われた代表質問で地域政党・京都党（代表：村山 祥栄、所在地：京都府京都市左京区）の江村理紗団長の質問から明らかになった問題だ。
東京都の豊洲新市場では石炭ガス工場跡地であったことから土壌汚染問題に揺れている中、京都の住民からこのような声が聞かれる。
江村議員の質疑によると、
「調査を進めると、京都の中央卸売市場青果棟において石炭ガス工場の跡地である実態が見えてきた。京都市が昭和46年に敷地を購入するまでの約60年間にわたり、大阪ガスと京都ガスが所有しており、過去の航空写真や地図、及び工場で導入されていた設備、当時の時代背景などから、石炭による都市ガスの製造が行なわれた可能性が極めて高いことが分かった。」
京都市の市場は今後10年以上をかけ再整備を実施していくが、土壌汚染が疑われることについて、江村議員は、市として過去の所有者や土地利用状況をできるだけ遡って調べる土地履歴調査及び空気汚染調査を直ちに行うことを議会の場で求めた。しかし、市はあくまで市場の安全性を主張し、コンクリートかアスファルトで覆っているためいずれも必要性はないと主張する。しかし、近隣のガス工場跡地の調査では土壌ガスからベンゼンが基準値の最大76倍検出されており、昭和50年代に建てられ経年劣化が進む青果棟も揮発のリスクが拭えない、と江村議員は反論する。
市は安全性を示す客観的な指標を出そうとはせず、それより風評被害が生じる懸念を強調する。しかし、環境基準を超えた汚染の検出を問題視することが風評被害だとする見解は問題点を見誤っている。食の安全性や信頼が確保できるのか、消費者と市場関係者の理解が得られるのか。
すでに一部で市場の再整備工事が着手されているが、今後の動きに注目が集まる。