「三菱地所ホームの全社生産DX -ANDPADを核としたデータマネジメントと生産プロセス管理の刷新-」 ANDPAD AWARD 2026 DXプロジェクト賞受賞
三菱地所ホーム株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：細谷 惣一郎、以下当社）はクラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を運営する株式会社アンドパッド（本社：東京都港区、代表取締役：稲田 武夫、以下アンドパッド社）主催の ANDPAD AWARD 2026 DXプロジェクト部門において入賞企業に選出されました。
▲技術業務企画部 左：渡邊、 右：井上
■ANDPAD AWARDとは
ANDPAD AWARDとは、アンドパッド社が主催する、本サービスを利用する企業やユーザーを表彰する年に一度のイベントです。ユーザー同士の経験・ノウハウの共有を活性化させ、ANDPADの活用を促進すること、また建設業界全体でのDXをさらに加速させることを目的としています。
ANDPAD AWARD2026特設サイト：https://page.andpad.jp/andpad_award/latest/
■DXプロジェクト部門において入賞企業に選出
DXプロジェクト部門は、ANDPADの革新的な活用や新技術を用いた先進的な実証実験を通じて、個社の枠を超え、建設業界全体に広く公益性と再現性のあるDX変革を切り開いたプロジェクトに贈られる賞です。大規模プロジェクトにおけるDX推進、設計・施工プロセスの革新、公共性の高いプロジェクト、次世代プロダクトのPoCなど、フロンティアへの挑戦とそれがもたらす未来へのインパクトが評価されます。この度、当社の取り組み「三菱地所ホームの全社生産DX -ANDPADを核としたデータマネジメントと生産プロセス管理の刷新-」が本部門の入賞企業に選出され、6月12日に開催されたANDPAD AWARD 2026の授賞式にて表彰されました。
▲授賞式の様子
■担当者のコメント （技術業務企画部長 井上 純）
このような賞をいただき、誠にありがとうございます。
今回、アンドパッド社様のご協力のもと、現場担当社員がANDPADを活用することで、経営の観点からも工程進捗を把握できる仕組みを構築してまいりました。当社では様々なレガシーシステムを抱えておりましたが、現場入力の一本化と、基幹システムとのAPI連携によりデータのズレをなくすことで、全員が同じ情報をもとに進捗を把握し、さらに経営判断に活用できる環境を実現しました。これは当社の「あるべき姿」の１つとして目指していたところです。
また現場管理だけではなく「生産管理ダッシュボード」も整備し、契約から着工、引渡しまでの工程の可視化を進めたことで、進捗や業務負荷も俯瞰できるようになり、適正なマネジメントが可能になりました。
我々住宅メーカー、請負業にとって何より大切なのは「人」です。建設業は現場で働く一人ひとりの力で成り立っています。 だからこそ当社は、その力を引き出し支えるDXを目指しています。人の力とANDPADを掛け合わせることで、当社は持続的に建設業の価値を生み出し、お客様や一緒に働くステークホルダーの皆様に満足いただけるよう努めてまいります。
■具体的な取り組み
当社の新築注文事業では、スプレッドシートでのアナログ管理や複数の管理システムを整理し、さらに図面調整や修正依頼に伴う手戻りを減らすことが課題でした。電話やメールなど複数の情報共有手段の複雑さも加わり、情報の分断と属人化が発生、ひいては施工管理の業務効率低下を招いていました。
そこで、品質低下の防止、生産性向上、そして働きやすさの改善を目指し、生産業務システムの軸をANDPADに統一しました。既存の基幹システムとのAPI連携により、ANDPADへの入力を起点とした情報の一元管理と二重入力の解消を実現し、ツールの利用浸透に向けては約300ページのマニュアルを整備し、各部署から選出した推進担当者「HUBメンバー」が導入初期の活用を牽引しました。
これらの取り組みにより、電話やメールに費やしていた時間や移動時間が圧縮され、1棟あたり合計約70時間の業務時間削減に成功しました※。また、「ANDPAD Analytics」を活用して作成した「生産管理ダッシュボード」により、施工物件数や各現場担当社員の業務量を可視化、着工・引渡しの平準化と計画的なリソース配分が可能となり、着工枠管理をはじめとする生産計画の精度向上と、現場担当社員の公平な評価を実現しました。
※実証実験における削減時間
■全社統一の共通ツールとしての展開
当社では2026年1月より、リフォーム事業や分譲戸建（設計施工）事業などでも、全社共通ツールとしてANDPADの活用を推進しています。新築注文事業においては、同年4月以降は建設工程からさらに上流の設計工程においても本格的に利用を開始し、生産DXの取り組みを加速させています。
現在、建設業界では従事者の高齢化や人手不足、さらにBIM図面審査開始にみられる業務の高度化・複雑化が課題となっています。当社は、本取り組みを通して生産性と施工品質のさらなる向上と、現場で働くすべて従事者の皆様に働きやすい環境を提供することで、社会課題の解決に貢献してまいります。
■ANDPAD AWARDとは
ANDPAD AWARDとは、アンドパッド社が主催する、本サービスを利用する企業やユーザーを表彰する年に一度のイベントです。ユーザー同士の経験・ノウハウの共有を活性化させ、ANDPADの活用を促進すること、また建設業界全体でのDXをさらに加速させることを目的としています。
ANDPAD AWARD2026特設サイト：https://page.andpad.jp/andpad_award/latest/
■DXプロジェクト部門において入賞企業に選出
DXプロジェクト部門は、ANDPADの革新的な活用や新技術を用いた先進的な実証実験を通じて、個社の枠を超え、建設業界全体に広く公益性と再現性のあるDX変革を切り開いたプロジェクトに贈られる賞です。大規模プロジェクトにおけるDX推進、設計・施工プロセスの革新、公共性の高いプロジェクト、次世代プロダクトのPoCなど、フロンティアへの挑戦とそれがもたらす未来へのインパクトが評価されます。この度、当社の取り組み「三菱地所ホームの全社生産DX -ANDPADを核としたデータマネジメントと生産プロセス管理の刷新-」が本部門の入賞企業に選出され、6月12日に開催されたANDPAD AWARD 2026の授賞式にて表彰されました。
■担当者のコメント （技術業務企画部長 井上 純）
このような賞をいただき、誠にありがとうございます。
今回、アンドパッド社様のご協力のもと、現場担当社員がANDPADを活用することで、経営の観点からも工程進捗を把握できる仕組みを構築してまいりました。当社では様々なレガシーシステムを抱えておりましたが、現場入力の一本化と、基幹システムとのAPI連携によりデータのズレをなくすことで、全員が同じ情報をもとに進捗を把握し、さらに経営判断に活用できる環境を実現しました。これは当社の「あるべき姿」の１つとして目指していたところです。
また現場管理だけではなく「生産管理ダッシュボード」も整備し、契約から着工、引渡しまでの工程の可視化を進めたことで、進捗や業務負荷も俯瞰できるようになり、適正なマネジメントが可能になりました。
我々住宅メーカー、請負業にとって何より大切なのは「人」です。建設業は現場で働く一人ひとりの力で成り立っています。 だからこそ当社は、その力を引き出し支えるDXを目指しています。人の力とANDPADを掛け合わせることで、当社は持続的に建設業の価値を生み出し、お客様や一緒に働くステークホルダーの皆様に満足いただけるよう努めてまいります。
■具体的な取り組み
当社の新築注文事業では、スプレッドシートでのアナログ管理や複数の管理システムを整理し、さらに図面調整や修正依頼に伴う手戻りを減らすことが課題でした。電話やメールなど複数の情報共有手段の複雑さも加わり、情報の分断と属人化が発生、ひいては施工管理の業務効率低下を招いていました。
そこで、品質低下の防止、生産性向上、そして働きやすさの改善を目指し、生産業務システムの軸をANDPADに統一しました。既存の基幹システムとのAPI連携により、ANDPADへの入力を起点とした情報の一元管理と二重入力の解消を実現し、ツールの利用浸透に向けては約300ページのマニュアルを整備し、各部署から選出した推進担当者「HUBメンバー」が導入初期の活用を牽引しました。
これらの取り組みにより、電話やメールに費やしていた時間や移動時間が圧縮され、1棟あたり合計約70時間の業務時間削減に成功しました※。また、「ANDPAD Analytics」を活用して作成した「生産管理ダッシュボード」により、施工物件数や各現場担当社員の業務量を可視化、着工・引渡しの平準化と計画的なリソース配分が可能となり、着工枠管理をはじめとする生産計画の精度向上と、現場担当社員の公平な評価を実現しました。
※実証実験における削減時間
■全社統一の共通ツールとしての展開
当社では2026年1月より、リフォーム事業や分譲戸建（設計施工）事業などでも、全社共通ツールとしてANDPADの活用を推進しています。新築注文事業においては、同年4月以降は建設工程からさらに上流の設計工程においても本格的に利用を開始し、生産DXの取り組みを加速させています。
現在、建設業界では従事者の高齢化や人手不足、さらにBIM図面審査開始にみられる業務の高度化・複雑化が課題となっています。当社は、本取り組みを通して生産性と施工品質のさらなる向上と、現場で働くすべて従事者の皆様に働きやすい環境を提供することで、社会課題の解決に貢献してまいります。
