freee人事労務 健康管理、健康経営の実態調査を実施
健康経営に取り組みたいが取り組めていない企業が約半数

フリー株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は、freee人事労務 健康管理において、健康経営の実態調査を実施しました。
<調査概要>
調査期間:2024年9月16日〜2024年9月18日
調査方法:WEBアンケート方式
調査対象:従業員規模51名-500名の経営者・人事責任者
有効回答:1,000件
■働きやすいと感じている企業は約8割

この回答から、77.6%の企業が「自分たちの会社は働きやすい」と自認しており、現在では大半の企業が働きやすさを重視した環境づくりに取り組んでいることがわかりました。
■予定採用人数を採用できたのは3割弱、働きやすさだけを重視しても採用メリットは享受できず

「自分たちの会社は働きやすい」と約8割の企業が自認していながらも、半数以上の企業で予定していた人数を採用できていない状況であることがわかり、働きやすさを重視するだけでは、採用面でのメリットを実感できないことがわかりました。
■健康経営に取り組みたいが取り組めていない企業が約半数
より詳しく見てみると、「取り組みたいと思っているが、できていない」が47.3%と全体の約半数を占めていることから、現時点で健康経営に取り組んでいない企業の大半は、「実施したくてもできない」状況であると言えます。
■健康経営に取り組めていない要因はリソース・ノウハウ・予算の不足が上位に
■定着・育成・効率化を目的に健康経営に取り組みたいが「担当者がいない」が約3割
特に、人材定着の専任または兼任の担当者がいない割合は28.4%であり、人材採用の12.0%と比べて2倍以上の差があることがわかりました。
人材の定着や育成、業務効率化を目的に、健康経営に取り組む企業は少なくありません。しかし、約3割の企業では人材定着などを推進する担当者が不在であり、こうしたことも「取り組みたくても、健康経営に取り組めない」という状況を作り出している要因の1つになっていると考えられます。
■freeeでは健康経営優良法人の要件を広く満たせるプロダクトを提供
freee人事労務 健康管理
健康診断やストレスチェックの回答進捗管理、2025年1月から義務化された労働基準監督署への電子申請など、一気通貫で対応することで毎年の対応を効率化できるプロダクトです。
健康診断受診勧奨や50人未満の事業上におけるストレスチェック、長時間労働への対策としてメンタルヘルス不調者向けの産業医紹介などにも対応しているため健康経営優良法人の認定項目を満たすことができます。
freee人事労務 健康管理:https://www.freee.co.jp/healthcare/
freee福利厚生 ベネフィットサービス
福利厚生として全国100,000店舗以上で利用できる優待サービスをモバイルアプリ上に掲載しており、従業員の方に日本全国地域を問わずスマートフォンからご利用いただけるサービスです。
通常よりも安く利用できるため、食生活改善や運動機会増進などに対する意欲を高め、結果的に健康経営優良法人の認定要件を満たすことが可能です。
■フリー株式会社 会社概要
会社名:フリー株式会社
代表者:CEO 佐々木大輔
設立日:2012年7月9日
所在地:東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
https://corp.freee.co.jp/
<経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識>https://www.freee.co.jp/kb/
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