岐阜県、アルバネットワークスの無線LANソリューションを導入し、強固なセキュリティと無線状況の可視化による新たな行政ネットワークを構築

  • 日本ヒューレット・パッカード合同会社
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~ 仮想コントローラ機能や無線状況可視化により400台規模のAPを最適化 ~

アルバネットワークス株式会社(東京都港区、カントリージェネラルマネージャー 田中泰光、以下「Aruba」)は本日、岐阜県(県庁所在地:岐阜県岐阜市、知事:古田 肇)が、強固なセキュリティと簡素で容易な運用、管理無線状況の可視化を実現する自治体行政ネットワークを構築するため、ArubaのワイヤレスLAN ソリューションを導入したことを発表しました。同県では、冗長化された400台規模のアクセスポイント(以下AP)と管理・可視化ツールを、県庁および総合庁舎を含む県関連施設およそ50拠点に展開しています。

社会、産業構造やライフスタイルの変化にともない、地方自治体の担う行政サービスへのニーズもますます多様化、高度化、緻密化しており、これらに限られた職員や予算で応えていくには、業務の一層のスピードアップと効率化が不可欠です。ネットワークについても、県の施策や住民ニーズに応じて頻繁に行われる組織やレイアウト変更にも、柔軟で短時間かつ小さな負担で対応できることが求められていました。

広域の行政区分内の住民や産業と日常的に接触する地方自治体は、各地に散在する庁舎や関連施設を擁し、通信インフラの整備されていない地域も含め、緊密に連携して業務を遂行しなければなりません。加えて、行政には継続性・不断性(一般企業におけるBCP)がとりわけ強く求められ、ネットワークの障害は時には人命さえ左右します。

電子行政が推進される中、地方自治体が取り扱うデータ量や種類は飛躍的に増加しています。一方、住民や企業の繊細で機密性の高い個人情報を扱うことの多い自治体の通信ネットワークは、巧妙化するサイバー攻撃の格好のターゲットにもなりやすく、セキュリティレベルの異なる新旧PCやモバイル機器が混在する環境下でも、情報を強固に保護する厳しい責任が課されています。

岐阜県は、地方自治体の中でもきわめて早い段階から、大規模な無線LANの敷設を行うなど、ICT環境の整備を継続的に実施してきました。今回のネットワークの刷新は、これまでに蓄積された経験や高い知見をもとに、将来の住民サービスや業務効率向上も見据え、自治体最先端の新たな通信インフラ構築の礎として計画されました。本計画を請け負った、ネットワンシステムズ株式会社(東京都千代田区)の設計・構築・運用管理のもと、厳しい要件をクリアし、徹底した比較評価、テストを経て、本年6月より本格稼働したのが、ArubaワイヤレスLANソリューションです。

現在、岐阜県では、約150台のアルバ製AP、IAP-105が県庁に、240台の仮想コントローラ内臓のAruba 1AP105が総合庁舎を含む約50か所の県関連施設に配備され、冗長化されています。これら約400台のAruba APで収集/送信された無線状況やデバイス・アプリケーションのパフォーマンス等のデータは、Aruba AirWaveTMにより可視化され、電波強度の遠隔調整などを含め、一元的に運用管理できるようになりました。さらに、万一のスイッチ障害の際にもAPが仮想的に無線コントローラの代わりとなって通信を維持させる、仮想コントローラ内臓のAruba APを配備したことで、安定性・冗長性を向上しつつ最小構成で構築できるようになり、コスト面でも大きく貢献しています。

セキュリティ面では、従来の端末認証を継続して既存投資を保護しながら、認証先の制御も含めてひとつのAPで複数のSSIDをもたせたり、新たに暗号化やステルス機能*を追加するなど、強固なセキュリティ対策が施されました。
 *SSIDのビーコン信号を停止し、一部のSSIDが特定できないようにする機能

今回の岐阜県行政無線LANネットワークの構築をリードした岐阜県 総務部情報企画課課長 
三宅 雅美氏は次のよう述べています。「ArubaのワイヤレスLANソリューションにより、県庁や関連施設で利用されるPCやモバイル機器の無線LANを高速で安定に接続でき、安全で柔軟な運用ができるようになりました。最大のポイントであった集中管理が実現され、すでに多くの効果をあげています。可視化により現在の無線状況が即時に把握できるだけでなく、これまで接続環境のなかったところへの増設計画等の際にも具体的な対策がとりやすくなりました。今後のモバイル化を視野に、社内外でのシームレスな接続環境を構築していきたいと考えています。また、ワヤレスメッシュ技術、広がった帯域を活用したWeb会議やシンクライアントの導入等にも期待しています」

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関連資料

*関連画像はこちらよりダウンロードして下さい
AirWaveによる県内庁舎管理画面
http://www.arubanetworks.co.jp/technology/case-studies/img/img_airwave_20140904_001.jpg
AirWaveによる庁舎内フロア電波状況管理画面
http://www.arubanetworks.co.jp/technology/case-studies/img/img_airwave_20140904_002.jpg

*岐阜県導入事例シート:
http://www.arubanetworks.co.jp/technology/case-studies/pdf/case_140903_001.pdf

*Aruba 無線LANソリューションについて:
http://www.arubanetworks.co.jp/products/wireless-lan/
*IAP-105を含むAruba AP 100シリーズの詳細:
http://www.arubanetworks.co.jp/products/ap/ap100.php
*Aruba AirWaveネットワーク管理の詳細:
http://www.arubanetworks.co.jp/products/airwave/

アルバネットワークスについて
Arubaは、モバイル・エンタープライズに向けた次世代ネットワーク・アクセス・ソリューションの主要プロバイダです。米国カリフォルニア州サニーベールに本社を置くArubaは、NASDAQおよびRussell 2000(R) Indexに上場し、アメリカ、ヨーロッパ、中東およびアジア太平洋地区で事業を展開しています。Arubaについての詳細はhttp://www.arubanetworks.co.jp をご覧ください。リアルタイムで更新される最新情報については、TwitterおよびFacebookでArubaをフォローしてください。

(C)2014 Aruba Networks, Inc. Aruba Networks(R)、Aruba The Mobile Edge Company(R)、Aruba Mobility Management System(R)、People Move Networks Must Follow(R)、Mobile Edge Architecture(R)、RFProtect(R)、Green Island(R)、ETips(R)、ClientMatch(TM)、Virtual Intranet Access(TM)、ClearPass Access Management Systems(TM)、Aruba Instant(TM)、ArubaOS(TM)、xSec(TM)、ServiceEdge(TM)、Aruba ClearPass Access Management System(TM)、Airmesh(TM)、AirWave(TM)、Aruba Central(TM)、ARUBA@WORKTMはAruba Networks, Inc.の商標です。すべての権利は留保されています。その他の商標はすべて、それぞれの所有者の財産です。

本件に関する報道関係からのお問い合わせ先
アルバネットワークス株式会社 マーケティング 杉江
TEL:03-6809-1540
Email:jinfo@arubanetworks.com

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この企業の情報

組織名
日本ヒューレット・パッカード合同会社
ホームページ
http://www.arubanetworks.co.jp/
代表者
望月 弘一
資本金
1,000,000 万円
上場
非上場
所在地
〒136-8711 東京都江東区大島2-2-1
連絡先
03-5749-8372

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