株式会社インフキュリオン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丸山 弘毅、以下インフキュリオン）の子会社、株式会社リンク・プロセシング（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：齊藤 篤史、以下リンク・プロセシング）は、Pax Japan株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：常山 宏彰、以下Pax Japan）と、スマートデバイスなどを活用して消費者のセルフ決済を実現するSPoC技術を活用した新サービスの共同開発に合意しました。SPoC（※1）とはクレジットカードや電子マネー情報を読み取る専用カードリーダーと、暗証番号などを入力するスマートデバイス上で動くアプリケーションで構成する決済手法のことです。
※1 Software-based PIN Entry on COTS(commercial off-the-shelf)

◆背景
　近年、日常生活におけるキャッシュレス決済の需要は増加しています。インフキュリオンの2023年の調査では、クレジットカード決済は利用率が79%に上り、決済手段として広く利用されていることが分かりました（※2）。一方で、事業者にとってはセルフ決済を行うための専用デバイスは高額な費用や設置スペースが導入障壁になっています。また、従来提供されているキャッシュレス決済デバイスは、店舗スタッフなどによる有人対応が前提のものが多く人的資源を確保することも事業者側の課題となっていました。
※2 「決済動向2023年下期調査」インフキュリオン　https://infcurion.com/news/news-20231214_001/

◆共同開発の概要
　この課題に対応するため、多種多様な決済ソリューションを開発し国内の導入実績が豊富にあるリンク・プロセシングとグローバルな決済端末ベンダーの日本法人であるPax Japanは、導入費用が安価なタブレットなどのスマートデバイスとカードリーダー端末を活用した消費者によるセルフ決済を実現する手段としてSPoC技術を活用し、新サービスの共同開発していくことに合意をしました。具体的には、Pax Japanが一般に提供するカードリーダー端末やセキュリティ対策アプリケーション・セキュリティ対策サーバーと、リンク・プロセシングが提供するキャッシュレス決済アプリケーションと決済センターを組み合わせることでサービスを実現する予定です。新サービスの提供はリンク・プロセシングが行います。

　本サービスの提供シーン例として、飲食店のセルフオーダー端末やアミューズメント施設の遊具、タクシーの後部座席に設置されている動画配信用タブレットなど、生活環境に既に存在するデバイス内に、クレジットカードを始めとするキャッシュレス決済ソリューションを組み合わせることを想定しています。今後、省人化が求められる業界を中心に、2024年中にクレジットカードや電子マネー・QRコードなど決済手法を消費者自身が選択し、セルフ決済ができるキャッシュレスサービスの提供を目指します。