ネットワンシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：竹下 隆史）は、2023年5月に開設したイノベーションセンターnetone valleyにて、新たな共創の場として「Local 5G LaaS」を3月にリニューアルオープンします。ローカル5Gの導入は検証環境を用意する事が高いハードルになっており、予め準備された検証環境のメニュー追加によって、企業のスピーディーなデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を支援します。

■背景
　近年、DX、自動化や効率化、AIといった様々なシステムの導入が急がれる中で、それを支えるICTインフラにおいてもマルチクラウド化が進み、システムが多様化、大規模化、複雑化してきています。そのため、新たなシステムの導入を検討する上で、既存システムとの違いや適用範囲などの確認がますます重要となっています。しかし、システムの事前の動作確認や、機能確認のための検証環境を準備するだけでも多くの労力がかかり、お客様のDX推進や新たなシステムのスムーズな導入において課題となっています。
　当社は、2020年にリリースした“Lab as a Service”を継続進化させていくことで、共創パートナーとして持続的な検証環境を提供し、お客様の課題解決を支援します。

■リニューアルされた「Local 5G LaaS」
　当社のLab as a Serviceは2020年のリリース以来、様々なメニューを提供しています。更なる拡張として、2023年5月に開設したイノベーションセンターnetone valleyに、新たな共創の場としてリニューアルした「Local 5G LaaS」を3月にオープンします。リニューアルされた「Local 5G LaaS」では、2基の基地局を配置し、5G端末がAGV（無人搬送車）などの移動体と共に施設内を移動するケースを想定した高度なハンドオーバー環境を構築しています。そのため、netone valleyの施設の広さを利用して、実装環境に近いかたちでの検証を実現でき、同施設内にあるプロジェクトルームと連携し、技術検証だけでない実際の利活用も含めた検討が可能な共創環境を提供します。
　ローカル5GのPoC（Proof of Concept）を実施するには、従来、基地局開設（免許申請等）に数ヶ月かかることや、検証設備（約1千万円）への投資が大きなハードルでしたが、本環境を活用すれば、検証対象（端末やカメラなど）を持ち込むだけで、迅速かつ効率的に実証実験が可能となります。既にいくつかの企業様と協力して行っている共同開発・実証実験のプロジェクトもあり、本設備を活用して開発した新規ソリューションをリリースしていく予定です。また、生成AIやNaaS（Network as a Service）などのメニューも現在開発中で、当社内での活用における成功例や失敗例を含めた知見を提供します。 ■増加するLaaS活用
　LaaSのリリース以来、当サービスは着実に成長し、利用回数は一昨年と比較して約2.8倍まで増加し、現在では月平均で約280回利用されています。この増加の背景には、コロナ禍によるリモート検証の需要の拡大や、当社が提供するサービス拡張に伴う新メニューの継続的なリリースなどが影響しています。現在、LaaS は提案活動のなかでの活用が定着してきており、トレーニングや導入前検証など多岐にわたる用途で活用が進んでいます。
　検証を実施する時間をより短くしたいというお客様のご要望もあり、当社のLaaSの特徴として、当社の匠の経験やノウハウを基に作成したウォークスルーガイドを提供しています。LaaSに事前準備されたコンテナプラットフォームへリモートでアクセスすることで、テスト環境を構築することなく、システムの機能や特長、さらには製品を導入した後のセキュリティ運用の具体的なイメージも体感できます。

活用事例①「Network Modeling Service」メニュー
　「Network Modeling Service」メニューは当社社員の業務効率化を目的とした社内向けメニューです。仮想上でネットワーク検証が可能になり、現地での「物理検証」から遠隔地での「リモート検証」への変革を実現しました。これにより、エンジニアの検証環境の準備や学習環境の整備にかかる工数が削減され、効率的な業務が可能になります。
　また、ネットワーク機器の仮想デバイスだけでなく、パケットキャプチャやトラフィックジェネレータのような便利ツールの他、Linuxサーバノードなどもプリセットされているため、ソフトウェア上で高度なネットワーク検証を行うことが可能です。提案前の概念検証や、プロトコル動作検証、コマンド/APIの確認、お客様疑似環境の作成、実機検証前の事前準備、資格試験勉強用など様々な用途で活用しています。

活用事例②「Cloud Governance Security」メニュー
　クラウドセキュリティの導入検討の際に、世の中のクラウドシフトに伴い、オンプレミスに点在するシステムをパブリッククラウドに移行する上で、移行した後の「セキュリティ対策」と「セキュリティ運用（インシデント対応）」をどのようにすれば良いか迷われているお客様がいらっしゃいました。Cloud Governance Securityメニューは、当社が過去のプロジェクトで経験した知見を含めて構成されているため、「商材の必要性」と「セキュリティ運用（インシデント対応）の流れ」が一度に体感できるシナリオ（ウォークスルーガイド）が準備されているので、実物を「見る」と「触れる」そして運用を「想定する」を一度に体感いただき、システムの導入検討がスムーズに行われました。