２０２３－１２－１
東芝デジタルソリューションズ株式会社

法務省向け法令翻訳システムを提供開始
～AI翻訳の活用により、日本法令の英訳公開の迅速化に貢献～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　東芝デジタルソリューションズ株式会社（本社：神奈川県川崎市、取締役社長：岡田 俊輔、以下、当社）はAI翻訳を活用した法令翻訳システム（以下、本法令翻訳システム）の提供を本日から法務省で開始しました。本法令翻訳システムは、法務省での4ヵ月間の試行運用を経て、2024年4月から全省庁で運用が開始される予定です。

　グローバル化が加速する中、政府は海外からの投資や人材の呼び込みを促進しており、海外投資家や海外企業が日本で投資や事業を行いやすい環境を整えるために、ビジネスや生活の基盤となる法令の英語化を、重点的に進める事項と位置付けています。
　法務省では、日本法令の外国語訳推進のための基盤整備を進めており、現時点で900以上の法令の英訳が公開されています。法務省が日本法令の英訳を公開している「日本法令外国語訳データベースシステム注1」には、世界100以上の国や地域からアクセスがあるなど、国際社会において重要なインフラ基盤となっています。

　しかし、従来は、法令公布から最終版の英訳公開までに平均で約２年半かかっていました。その最大の要因は、英訳原案の作成作業にありました。法令の英語化に当たって、まず、法令所管府省庁において翻訳対象となる法令の英訳原案を作成しますが、各府省庁では英訳専任担当がいないことが一般的であり、法令所管府省庁の担当職員が通常業務と並行して英訳業務を行っています。そのため、英訳原案の作成作業に多大な時間を要し、また、その作業負担も課題となっていました。
　こうした背景があり、英訳公開までの抜本的な期間短縮を図るため、法務省では2019年から英訳原案の作成作業にAI翻訳の導入が検討されてきました。翻訳精度の検証や調査研究事業を経て、2022年度のシステム調達の結果、当社が提案した本法令翻訳システムが採用され、2023年４月からシステム開発を行ってきました。

　法令文は以下の特徴を有することから、AI翻訳にとって難易度が高い分野です。

　そのため、一般的なAI翻訳に加え、法令文固有の課題を解決するプラスアルファの技術が求められていました。

　今般稼動を開始した法令翻訳システムは、当社が長年培ってきた自然言語処理技術に、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）先進的音声翻訳研究開発推進センターが開発した法令専用の最新ニューラル翻訳モデルを組み合わせ、更に法令文固有の課題に合わせた追加学習などを行いました。その結果、BLEUスコア注254.89注3をマークし、従来のAI翻訳では難しかった、法令英訳のルールに則った正確で自然なAI翻訳を実現しています。加えて、完成した翻訳文を法務省や他の所管府省庁が確認しやすいような編集機能も提供し、法令翻訳業務全体の業務効率化を目指したシステムとなっています。

　当社は、今後も高品質の機械翻訳ソリューションの開発・改良を続け、グローバル化の進展に伴い高まる、企業や研究機関、官公庁の翻訳ニーズに応えるソリューションを提供していきます。


注1：日本法令外国語データベースシステムは法務省が運営する、日本法令の翻訳を提供するウェブサイト。通称JLT（Japanese Law Translation）。
https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ja

注2：BLEUスコアはAI翻訳の翻訳品質を評価する指標の1つで、現時点で最も広く使われている指標。機械翻訳されたテキストと高品質な参照訳の類似度を測定する。
参考　Google BLEUスコアの解釈https://cloud.google.com/translate/automl/docs/evaluate?hl=ja#bleu

注3：開発・テスト段階でのサンプル翻訳結果の平均値。

■関連情報
・2022年9月1日　東芝デジタルソリューションズ株式会社　ニュースリリース
高精度機械翻訳サービス「DOCCAI翻訳」を提供開始　
～「安心のセキュリティ×豊富なカスタマイズ」でお客さま業務にフィットした翻訳を実現～
https://www.global.toshiba/jp/company/digitalsolution/news/2022/0901.html

・2019年5月31日　東芝デジタルソリューションズ株式会社　ニュースリリース
特許庁から受注した機械翻訳システムの稼動開始について
～ NICTが開発した最新のニューラル機械翻訳エンジンの採用により、正確で自然な翻訳を実現 ～https://www.global.toshiba/jp/company/digitalsolution/news/2019/0531.html