インフォコム株式会社(東京都港区、代表取締役社長：黒田　淳) は、株式会社明電舎（東京都品川区、代表取締役 執行役員社長：井上　晃夫、以下明電舎）とそのグループ会社明電システムソリューション株式会社（静岡県沼津市、取締役社長：鈴木　典芳）と共同で、工場・建設現場などにおける労働者の安全意識向上と労災防止を目的とした「VR安全教育評価システム（仮称）」（特許出願中）を開発しました。











【背景】
　企業の安全に対する取組みが強化されたことにより、工場や工事現場等における労働災害が近年では減少傾向にある一方で、ヒューマンエラーに基づく労働災害はなくなっておらず、各企業は労働災害防止の取り組みの強化が求められています。
　電力・エネルギーシステムや水インフラシステムを展開する明電舎は、臨場感をもって労災を疑似体験させることにより従業員の危険への感受性を高めるため、2016年よりVR（バーチャル・リアリティー）を用いた安全教育を開始し、労働災害の減少に効果を上げてきました。ただ、作業者のうっかりミスや注意不足などによる労働災害は依然として発生しており、労働災害の撲滅を目指す明電舎では、個々の従業員の危険に対する感受性をさらに高める必要があることが課題となっていました。
　インフォコムは同社に危機管理領域でのサービスを提供してきた経緯から、クラウドサービスの開発実績や技術力を評価いただき、同社と共同で「VR安全教育評価システム」を開発することになりました。

【概要】
　「VR安全教育評価システム」は、VRを用いて労働災害を疑似体験し安全意識向上を促す機能に加え、教育効果を分析評価することができるシステムです。今回の共同開発では、ヒューマンエラーによる労働災害のうち、12分類に着目し、「疲労によるグラインダー作業での事故」や「錯覚による機械へのはさまれ・巻き込まれ」など、８種類のVRコンテンツを新たに開発しました。
　新たにクラウド対応することで、使用する機器はヘッドマウントディスプレーとコントローラのみとなり、場所を選ばず手軽に受講することが可能となりました。さらに受講者は受講後、危険認知度テストを受けることで自身の危険に対する認知度を確認し、継続的な学習につなげることができます。明電舎も認知度テストの結果を収集したデータを分析することで従業員の危険に対する認識が弱い部分や安全教育の課題を把握し、今後の対策強化に活かすことができます。
　当社は、VRコンテンツ開発のほか、企業向けのクラウドサービス開発の技術力やノウハウを活かし、クラウドサービス化や従業員のシステム利用を通じて収集したデータ分析の活用機能など、技術面で協力しました。



サービス紹介動画：　https://app.box.com/s/yiyogoxn590rtmlar78z8cfsen1qthxu

【今後の展開】
　当社と明電舎は、今後さらに労働災害のVRコンテンツの種類を増やし、将来的に本システムを製造業や建設業向けに販売することも視野に入れています。また、当社は、危機管理サービスを市場に展開した販売力とサポート力を活かして、労働災害の撲滅を目指す多くの企業を支援してまいります。

なお、本システムは、9月27日（水）～29日（金）までポートメッセなごや（愛知県名古屋市）で開かれる安全衛生分野で国内最大のBtoB展示会「緑十字展2023」に出展されます。

■明電舎について
明電舎は、電力ネットワークや水処理施設を支える電気設備、電気自動車用モーター、自動車試験装置など、生活に大きく関わるインフラを支える重電メーカーです。地球・社会・人に対する誠実さと共創力で、新しい社会づくりに挑みます。



※本件に関するプレスリリースは、同日、明電舎からも公表しています。

【インフォコムグループについて】https://www.infocom.co.jp/
　インフォコムグループは、医療機関や一般企業向けに情報システムを提供するITサービス事業と、一般消費者向けに電子コミック配信サービス「めちゃコミック」を提供するネットビジネス事業を展開しています。　
［インフォコム株式会社］代表取締役社長　黒 田　淳、1983年設立、東証プライム
連結売上高703億円、連結従業員数1,281名（2023年3月期）