PwCコンサルティング、自治体DX支援強化のためバーチャルブランチ"Digital Government Anywhere Talent"を大都市近郊に設置

2021年10月29日
PwCコンサルティング合同会社


PwCコンサルティング、自治体DX支援強化のため
バーチャルブランチ"Digital Government Anywhere Talent"
を大都市近郊に設置


PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役CEO:大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」)は、公共事業部 デジタル・ガバメントチームが中心となり、デジタル・ガバメント(*1)実現に向けた自治体DXの推進、デジタル広域連携、自治体の未来投資フレームワークの導入・展開を加速するため、大都市(東京、名古屋、大阪、福岡)近県のデジタル人材を採用し、仮想支店(バーチャルブランチ)"Digital Government Anywhere Talent"を設置する実証検証を行います。採用された地域密着のデジタル人材は、PwCコンサルティングの研修をリモートで受講し、既存の社員のリモートによるサポートを受けながら、「地方自治体による基幹業務システムの刷新」、「自治体DXの推進」、「IT調達を伴う補助金制度のプロマネ業務(経理検査業務を含む)」などのプロジェクトへ参画し、地域経済の活性化に寄与します。また、地域のデジタル人材が、デジタル庁をはじめとする中央省庁、独立行政法人のデジタル関連プロジェクトにリモートで参画することも想定しています。
(*1)中央省庁、地方自治体のデジタル・トランスフォーメーション(DX)により、全体最適を妨げる行政機関の縦割りや、国と地方、官と民という枠を超えて行政サービスを見直すことにより、行政の在り方そのものを変革していくこと
地域密着の人材を大都市近郊に配置することで、すでに取り組みを進めているプロジェクトの体制を強化するとともに、戦略的パートナーとの連携を強化します。加えて、リモートワーク、オンラインコミュニケーションの拡大に伴う新しい働き方を推進し、地方に根差した新たな視点を取り込むことでPwCが目指すInclusionな文化の醸成を促進します。

【"Digital Government Anywhere Talent"設置の目的】
  1. 地域のデジタル化、自治体におけるデジタル・ガバメントの推進を支援する中核人材の確保
  2. 中央省庁のデジタル・ガバメントプロジェクトを推進する人材の確保
  3. デジタル・リモートワーク等新しい働き方、Inclusionな文化の醸成
【"Digital Government Anywhere Talent"の主な業務】
  1. デジタル・ガバメント推進のための戦略策定支援
  2. デジタル・ガバメントにふさわしいガバナンス構築支援
  3. デジタル庁施策に係る推進支援
  4. デジタル・ガバメント領域におけるPFI/PPPの活用支援
  5. 首長、自治体幹部及び地元企業マネジメントへの助言
  6. 戦略的パートナー(DX Drive Japan、筑波大学など)との情報連携
  7. PwCのグローバルネットワークおよびPwC Japanグループとの情報連携

本取り組みについてご興味のある大都市近郊にお住まいの方、自治体からのお問い合わせは以下よりお願いします。
E-mail:jp_cons_digitalgovernment@pwc.com
(PwCコンサルティング合同会社 公共事業部 デジタル・ガバメント統括 パートナー 林 泰弘)

PwCコンサルティングは、サイバーエージェントと自治体DXに関する共同研究会「DX Drive Japan」を設立(*2)し、また独自に作成した自治体DXガイドラインを自治体に配布開始(*3)しています。加えて、社会問題のメカニズムを科学的・客観的に理解し、新たなよりよい社会システムを提案する、社会工学の先駆者である筑波大学と組み、学際融合的な研究を通じて、より広く長期的な視点から、デジタル・ガバメント実現に向けた取り組みを推進(*4)しています。さらに、パーソルテンプスタッフ株式会社と地方自治体に対してCIO補佐官を派遣するサービス(*5)を開始しています。

(*2) プレスリリース「PwCコンサルティング、サイバーエージェントと地方自治体のDX推進を支援する共同研究会 『DX Drive Japan』 を設立」
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/dx-drive-japan210415.html
(*3) プレスリリース「PwCコンサルティング、自治体DXを進めるための自治体向けガイドラインを提供開始」
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/human-centric-guideline-for-municipality-dx.html
(*4) プレスリリース「PwCコンサルティング、筑波大学とデジタル・ガバメント実現に向けた『スマートシティ連携のフレームワークと教育プログラム』に関する共同研究を開始」
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/digital-governance210617.html
(*5) プレスリリース「PwCコンサルティング、パーソルキャリア、パーソルテンプスタッフと自治体DX推進に向けた協業を開始」
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/digital-scoring-for-municipality.html


PwCコンサルティングは、デジタル・ガバメントの実現に向けて、ヒューマンセントリックな視点でDXを推進し、官学民、また中央省庁と自治体、自治体と地元企業との架け橋となることで、日本経済の競争力向上に貢献してまいります。
以上



PwCコンサルティング合同会社について: https://www.pwc.com/jp/consulting
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。

PwCについて: https://www.pwc.com
PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose(存在意義)としています。私たちは、世界156カ国に及ぶグローバルネットワークに295,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.com をご覧ください。

PwC Japanグループについて: https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,400人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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この企業の情報

組織名
PwC Japanグループ
ホームページ
https://www.pwc.com/jp/ja/
代表者
木村 浩一郎
資本金
1,000 万円
上場
未上場
所在地
〒100-0004 東京都千代田区大手町1‐1‐1大手町パークビルディング
連絡先
03-6212-6810

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