調査結果を企業施策に活かす「働き+(プラス)」の予約受付も開始
株式会社日経リサーチ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中村 良)は人材の多様化や能力を引き出す環境作りなど「人を活かす」取り組みを進める企業をランキング形式で評価する「人を活かす会社」調査の2015年版の結果を発表しました。
また、これに併せて、同調査の集計結果をベースとした人材活用施策評価サービス「働き+(プラス)」の2015年版ベンチマークレポートと集計表データの販売を2015年11月上旬から開始します。
「人を活かす会社」調査は日本経済新聞社、日経HR、日経リサーチの共同企画調査で、前身の「働きやすい会社」アンケートを含めると今年で13回目になります。今回もランキングなどの一部は10月5日(月)付の日本経済新聞や日経産業新聞の紙面に掲載されました。
今回の調査で総合首位になったのは昨年に続きSCSKでした。評価を構成する4側面のうち、「職場環境・コミュニケーション」で1位になるなど、4側面全てでトップ10に入る高評価を得ました。上位の顔ぶれをみると、セブン&アイ・ホールディングスが昨年14位から4位に、イオンが同24位から5位になるなど、小売業の躍進が目立ちました。限定正社員制度や在宅勤務制度など、従業員の多様な働き方を支援する施策の導入が広がっているようです。
「働き+(プラス)」は「人を活かす会社」調査の結果を基に、従業員の能力を最大限に引き出し、高いパフォーマンスを発揮させられる企業へと貴社を導くソリューションサービスです。
商品はベンチマークレポートと集計表データの2種類をご用意しています。
ベンチマークレポートは任意の指定企業(5~8社)とスコアを比較することにより、貴社の人事施策の強み・弱みや重点的に取り組むべきポイントを明らかにできます。ランキング結果の詳細分析や改善ポイントの抽出を通して、組織・制度作りをはじめとする施策・政策立案などにご活用ください。
集計表データは有力企業454社の回答データを多角的に分析。「業種」「従業員規模」「評価結果」など様々な軸で分析することで各属性特有の取り組み状況の違いが分かります。女性活躍推進をはじめとしたダイバーシティ推進、人材育成、ワークライフバランスの改善など、人事施策の実施状況を明らかにします。自社の取り組み状況との比較やKPI としてご利用いただけます。
>>商品サンプルなど詳細はこちらをご覧ください。
http://www.nikkei-r.co.jp/domestic/management/working_plus/?151005a
■当商品の特長
1.自社のスコアと他社(任意で指定する5~8社)の平均スコアを各人事施策の単位で比較することで、取り組み状況の差が分かります。
2.ビジネスパーソンへの調査結果から人事施策のニーズを明らかにし、貴社の取り組み状況とのギャップを可視化することで、「何から取り組むべきか」という優先課題を提示します。
3.日本を代表する有力企業454社の人事・労務担当者からの回答データを集計し、同規模・同業種など多様な分析軸に基づいた、属性ごとの取り組み状況の特徴や差異が分かります。
■価格(税抜き)
ベンチマークレポート 150,000円 、集計表データ 50,000円
※セット価格、継続購入割引もございます。詳しくはお問い合わせください。
日経リサーチは企業活動や消費行動に関するあらゆるニーズに詳細な実用情報でお応えする日本経済新聞社グループの総合調査会社です。使命は公正な立場に立った、社会的価値の高い情報サービスの提供、日経各紙・各メディアに掲載される内閣支持率や社会動向に関する世論調査、ミクロからマクロまで広範囲にわたる経済情報、企業・産業界や消費者の動向など多様な情報を扱っています。また、海外でのマーケティングリサーチに力を入れており、これまで20年以上にわたり実施した海外調査プロジェクトは、世界54カ国・地域に上ります。
- 本件に関するお問合わせ先
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株式会社日経リサーチ
コンテンツ事業本部メディア総合調査部 担当:郷守・飯島・原
101-0047:東京都千代田区内神田2-2-1
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