当社は、本日開催の取締役会において、3,000億円の資金調達を目的として2006年11月に発行し（同年10月20日公表）、2012年1月に一部条件変更した（2011 年11月30日公表）、次の(1)及び(2)の2証券（併せて、以下「既存ハイブリッド証券」）について、償還権を行使して2015年7月21日をもって全額を償還するとともに、その償還資金に充当するため、同日に劣後特約付ローン（以下「本ローン」）による資金調達3,000億円を実行すること（既存ハイブリッド証券の償還と併せて、以下「本リファイナンス」）を決議いたしましたので、お知らせいたします。

(1) 当社が英領ケイマン諸島の当社100％出資子会社NS Preferred Capital Limited（以下「海外SPC」）を割当先として発行したユーロ円建社債（劣後特約付）
(2) 海外SPCが当社の主要取引銀行3社を割当先として発行したユーロ円建優先出資証券

なお、既存ハイブリッド証券による資金調達に際して設立した海外SPCについては、本リファイナンスに伴いその解散を決議し、2015年度内を目途に清算する予定です。

１．本リファイナンスの目的
本リファイナンスは、「２．本ローンの概要」記載のとおり、負債でありながら資本に類似した特徴を有するものとして、国際格付評価において既存ハイブリッド証券と同等の資本性を取得することにより、当社の国際格付評価上の連結財務体質を維持しつつ、併せて金融コストを低減することを目的に行うものです。

２．本ローンの概要
(1) 借入総額 ： 3,000億円
(2) 資金使途 ： 既存ハイブリッド証券の償還資金
(3) 借入実行日 ： 2015年7月21日
(4) 弁済期日 ： 2075年7月19日　※ただし、借入実行日より5年経過以降、任意に期限前弁済することが可能。
(5) 貸主 ： 主要取引銀行4社
(6) 劣後特約 ： 当社について清算手続の開始、破産手続・更生手続・再生手続の開始の決定等がされた場合、本ローンの貸主は、本ローン及び本ローンと同順位の劣後債権を除く一切の債権が全額弁済を受けた後に、本ローンの元利金の弁済を受けることができる。
(7) 利息支払の任意停止 ： 普通株式への配当を行う場合等を除き、当社の裁量により、本ローンの利息の支払いの全部または一部を繰り延べることができる。
(8) 契約条件の変更制限 ： 本ローンの契約条件は、本ローンと同順位の劣後債権以外の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはならない。
(9) 借換制限条項* ： 無　*「期限前弁済時に同等以上の資本性を有する資金調達を行う意図がある」旨を表明する条項
(10) 資本性認定 ：（当初5年間） Moody's 50%、S&P50%、R&I30%、JCR 50%　（5年経過以降） Moody's 50%、R&I30%、JCR 25%

３．業績に与える影響
本リファイナンスによる当社の連結業績への影響は軽微です。
なお、当社の連結貸借対照表においては、これまで海外SPCが発行する優先出資証券3,000億円が「少数株主持分」（純資産の部）に計上されておりましたが、本リファイナンス実行後は、本ローン3,000億円が「長期借入金」（負債の部）に計上されることとなります。

以上