水関連ソリューションとサービスを提供する世界的サステナビリティリーダーのエコラボは、2024年9月、世界中のウォータースチュワードシップの現状を報告する「第2回 エコラボ・ウォーターマーク調査」の結果を発表しました。

2回目の実施となった本調査において、アジア太平洋（日本、オーストラリア、インドネシア）の調査結果から、日本については昨年と比べて以下の変化が見られました。


●製造業に対して水の使用ならびに保全における社会的責任を求める声が高まっている
水使用の責任の所在については、最も水を使用する業界として、オーストラリアが農業、インドネシアが鉱業を挙げる中、日本では「製造業が多くの水を使用している」との認識が強く、昨年比で8ポイント増加の49%となっています。そのため、「製造業が水使用量削減の責任を負うべきである」との回答も5ポイント増加の43%となりました。また、水の保全活動の資金調達についても「政府や製造業および企業への責任負担を求める」との回答が増加しており、日本においてはビジネスリーダーに対して水使用と水の保全の社会的責任を問う、またその社会的役割を求める傾向が顕著となっています。

●世界レベルの水不足への懸念が強まる。水問題が与える影響の範囲についても認識に変化が
水の使用と不足に対する懸念について「世界的に水が不足している」との回答が昨年比で6ポイント増加の73%となり、日本においても水資源の枯渇に対する懸念が大きくなっていることがわかりました。また、アジア太平洋の中では低いレベルではあるものの、「清潔で安全な水」や「水へのアクセス」といった水の諸問題について、自国や自身の家族およびコミュニティに影響を与えるとの回答が微増しており、より身近な問題として捉える自分事化の傾向も見受けられました。

●気候変動は個人的関心事として重視される傾向に。関連用語の認知度についても向上
気候変動に関しては「個人的に重要」との回答が昨年比で8ポイント増加の81%となり、個人レベルまで落とし込んだ身近な関心事となっていることがうかがえます。関連用語の認知度調査では「カーボンフットプリント」と「ESG」が6ポイント増加するなど、政府や企業による脱炭素の取り組みの広がりが影響したためか、徐々に浸透しつつあると言えます。

日本の水問題に対する切迫した危機感や関心度合いのスコアは、いまだアジア太平洋の平均以下となっていますが、近年では、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応を主眼とした民間企業による水資源を含めた自然資本の保全と回復に向けた取り組みが推進されるなど、ネイチャーポジティブ（自然再興）の動きに注目が集まりつつあります。そのような中、日本において特に製造業に水使用の責任が問われているのは、日本の主要産業であるためと推察されますが、一般消費者もその動向を注視している実態が今回の調査結果で如実にあらわれました。

調査結果の全体概要は https://digitalpr.jp/r/95450 また、昨年の日本の調査結果のハイライトは https://digitalpr.jp/r/77713 をご覧ください。

「第2回 エコラボ・ウォーターマーク調査」は、2024年初めにMorning Consult社との提携により、一般成人を対象に実施され、今後も毎年実施される予定です。世界全体および国別の結果の詳細については、ダッシュボード https://watermark.ecolab.com/ をご覧ください。

エコラボについて
エコラボは、水、衛生、感染予防のソリューションとサービスを提供する世界的サステナビリティリーダーです。数百万に及ぶお客さまの信頼されるパートナーとして、人々と大切な資源を守ります。1世紀にわたるイノベーションを基盤に、年間150億ドルの売上高、48,000人以上の従業員を有し、世界170カ国で事業を展開しています。エコラボは、科学に基づく包括的ソリューション、データ活用によるインサイト、世界レベルのサービスの提供を通じて、食品安全の促進、清潔で安全な環境の維持、水・エネルギー使用の最適化を実現します。エコラボの革新的なソリューションは、食品、ヘルスケア、ライフサイエンス、ホスピタリティ、産業分野におけるお客さまのオペレーション効率とサステナビリティを改善します。詳しくは www.ecolab.com をご覧ください。

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