２０２４－６ー２０

東芝デジタルソリューションズ株式会社

　東芝デジタルソリューションズ株式会社（本社：神奈川県川崎市、取締役社長：島田　太郎、以下 当社）は、スキルマップを活用して人財を可視化し、目指す人財とのギャップを把握し、あるべき姿に向けて人財の採用、異動、育成、定着までの包括的な人事戦略の立案を支援するクラウドサービス「Generalist®人財戦略支援サービス」の提供を、本日から開始します。
　労働人口が減少していくことが予想される日本では、企業の人的資本をいかに最大化するか、人事戦略の重要性が増しています。しかしながら、どのようなストーリーで人的資本価値向上を目指すか、それに向けての必要な人財ポートフォリオの明確化や具体的計画にまで落とし込めている企業はまだ少ないのが現状です。

　当社は総合人財管理ソリューション「Generalist®シリーズ」を約四半世紀にわたり提供し、人財管理ソリューション分野でトップクラスのシェアを有してきました。今回提供を開始する人財戦略支援サービスは、多くのお客さまの人財戦略を支援する中で得た知見や課題をもとに開発しました。企業のあるべき姿の実現に向けて、デジタルにより現状の人財の「見える化」を実施し、さらにその情報に基づき、人事戦略の施策の立案・実行を支援します。なお、「Generalist®シリーズ」のユーザーは本サービスを追加コストなしで利用可能です。

　また、東芝グループは、日本パブリックアフェアーズ協会と立ち上げたDSMパートナーズに参画しており、デジタルスキルの標準化とこれにもとづくDX人材の育成を目的としたワーキング活動を行っています。また、「東芝グループ DX人材定義」を策定して社員のスキル登録を実施し、DX人材の育成に取り組んでいます注。これらの活動を推進して得た知見をもとに、お客さまの経営戦略に即したDX人材のスキルマップの策定も支援します。



■「Generalist®人財戦略支援サービス」の特長

現状の人財の把握
企業に必要な人財の定義（スキルマップ）を策定し、スキルマップと人事システムの情報をもとに、現在の人財状況を把握します。ニーズが高いDX人材に関するスキルマップの策定も可能です。
目指すべき人財と現状の人財の差の把握
求める人財の目指すべき姿（ToBe）と、現状の人財（AsIs）のギャップをグラフィカルに視覚化し、経営戦略を実現するために必要な人財のKPIを明確にします。ギャップをいかに埋めるかを検討するための人財戦略の基盤づくりを支援します。
　当社は、今後も「人的資本経営」を支援するサービスを拡充し、企業の新しい価値の創造に貢献していきます。


■ 東芝デジタルソリューションズの人財管理ソリューション「Generalist®」について
　当社は、1998年の人事給与システム「Generalist®」のリリース以降、「人」は価値を生み出す企業の「財産」であるとの考えのもと、人事処遇、教育、人材育成、働き方改革支援などを統合した人財管理ソリューション「Generalist®」へと発展させ、2024年3月時点で9,600社以上のお客様に導入いただいております。今後もお客様からのご要望などをもとに機能強化を続け、さまざまな人財管理、人財データの活用をサポートしていきます。
https://www.global.toshiba/jp/products-solutions/business-ict/gene/generalist.html

注：東芝ニュースリリース(2024年5月15日)
成長戦略を支えるＤＸ人材育成に向けて 「東芝グループ ＤＸ人材定義」に基づき社員のスキル登録を実施
https://www.global.toshiba/jp/news/corporate/2024/05/news-20240515-01.html

＊Generalistは、東芝デジタルソリューションズ株式会社の日本またはその他の国における登録商標または商標です。
＊その他、本文章に記載されている社名および商品名はそれぞれ各社が商標または登録商標として使用している場合があります。
＊ニュースリリース／トピックスに掲載されている情報（サービスの内容／価格／仕様／関連リンク／お問い合わせ先など）は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。


■人財管理ソリューション「Generalist®」
https://www.global.toshiba/jp/products-solutions/business-ict/gene.html

＊東芝デジタルソリューションズ株式会社は株式会社東芝の１００％子会社です。