２０２４－５－１７
株式会社 東芝

　当社は、VPP関連サービスを事業展開していますが、その新たなソリューションの一つとしてデータセンターなど大規模施設向けの無停電電源装置（UPS）が持つ電力の余力を「調整力」として「需給調整市場」を通じて提供し収益を上げるソリューションの開発を進めており、今般、本ソリューション向けに開発中のUPSが「需給調整市場」を運営する一般社団法人電力需給調整力取引所が取引規程の中で定める「運用時技術要件」を満たすことを確認しました。今後、データセンターなど大規模施設でUPSを運用することを想定し、長期運用を含めた事業実証を当社グループ内で行い、本ソリューションの早期実用化を目指します。

　「需給調整市場」は、一般送配電事業者が電力供給区域の周波数制御・需給バランス調整を行うために必要となる「調整力」を調達するため、2021年4月に開設されました。「需給調整市場」で扱われる「調整力」は、今後カーボンニュートラルに向け、気象条件によって出力が変動する太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーのさらなる導入拡大に伴い、今後ますます価値が高まると見込まれています。
さらに今年4月から、10秒以内もしくは30秒以内といった短時間での応動が求められる「一次調整力」などの取引が新たに開始され、市場の活性化が期待されています。

　UPSは本来の役割として、停電などの電源トラブルが発生した場合に、接続されている蓄電池を利用して施設内に設置された機器に高品質な電気を安定供給することで、重要な機器を停電や電力トラブルから守る電源システムです。UPSはこれらの機器が必要とする最大の負荷電力にあわせて設計・設置されるため、電力容量的に余力を持つケースがあります。この余力と充放電の応動が速いという特長により、UPSは「一次調整力」に適しています。国内のデータセンターなど多くの大規模施設に導入されている東芝インフラシステムズ株式会社製「TOSNIC（TM）シリーズ」は、高効率・高信頼の大容量システムに対応したUPSであり、当社はこれをベースに「需給調整市場」向けの「調整力」として提供可能なUPSの開発を進めてきました。
　そして、開発したUPSを用いた技術検証を東芝インフラシステムズ株式会社 インフラシステム技術開発センターと当社の研究開発センターにて実施し、運用時に求められる性能（周波数変動に応じた「調整力」の提供など）を達成したことを確認しました。その結果、本UPSが「需給調整市場」向けの「一次調整力」として運用できる見込みを得ました。

　なお、今般開発したUPSは、当社製二次電池「SCiB TM」を搭載しています。「SCiB （TM）」は、20,000回を超えるサイクル寿命を持ち、繰り返し充放電することが可能です。この特長は、「需給調整市場」への「調整力」提供に使用する蓄電池として優れています。
　「SCiB （TM）」を搭載した当社グループ製UPSに、外部からの充放電指令によりUPSの蓄電池を充放電するなどの市場取引に向けた機能を追加することで、「調整力」として活用いただくことが可能となる見込みです。

　今後、当社グループの研究開発新棟「イノベーション・パレット」にてデータセンターなど大規模施設でUPSを運用することを想定し、長期運用を含む事業実証を進めます。また、東芝エネルギーシステムズ株式会社が展開するAC(*1)やRA(*2)などのVPP(*3)関連サービスと本UPSをあわせて、需要家向けVPPソリューションのワンストップサービス提供を検討していきます。引き続き、カーボンニュートラル社会の実現にむけ、再エネ普及を後押しするとともに、安定的かつ効率的な電力システムの実現に貢献していきます。

　なお、当社は、本取り組みについて、5月29日～31日に東京ビッグサイトにて開催される国内最大の電気設備総合展示会「JECA FAIR2024～第72回電設工業展～」の東芝グループブースで紹介します。

*1 AC（アグリゲーションコーディネーター）：RAが制御した電力量を束ね、一般送配電事業者や小売り電気事業者と直接取引を行う事業者
*2 RA（リソースアグリゲーター）：需要家側エネルギーリソースや分散型エネルギーリソースを集め、それらを制御してエネルギーサービスを提供する事業者
*3 VPP（バーチャルパワープラント）: 分散電源、蓄電池など散在するエネルギー源をIoT機器によって遠隔で制御し、あたかも一つの発電所のように機能させること