横浜市立大学は、2025年4月からデータサイエンス研究科博士前期課程の収容定員を、データサイエンス専攻では40名から64名、ヘルスデータサイエンス専攻では24名から30名に変更します。これにより、データサイエンス研究科全体の収容定員は約1.5倍となります。
　日本の産業界では、DXを推進する人材の「質」と「量」の両面における不足が喫緊の課題の一つとなっています。その中でも、事業・業務に精通したデータ解析・分析ができるデータサイエンティストの人材需要は非常に高い状況です。
　また、疾病予防・医療・介護等のヘルス分野では、少子高齢化に伴う疾病構造の変化や持続可能性のある社会保障制度の維持など、多くの課題に直面しています。加えて、新型コロナウイルス感染症等の感染症の流行に伴い、医療従事者のみならずデータ分析を通じて課題解決策を提案していくデータサイエン
ティストの重要性が再認識されました。
　本学は、2018年4月に首都圏初となるデータサイエンス学部の開設や2020年4月に大学院データサイエンス研究科（博士前期課程・博士後期課程）の開設を行うなど、これまでも時代を先取りして、データサイエンス人材の育成・輩出に取り組んできました。
　今回のデータサイエンス研究科の定員増により、社会におけるデータサイエンティストの不足解消に向けて、これまでの取り組みを加速化します。


【2025年度の博士前期課程の収容定員】※（）内は2024年度定員

	データサイエンス専攻	ヘルスデータサイエンス専攻
収容定員	64名（40名）	30名（24名）

※この増員は文部科学省に収容定員変更に係る大学院学則変更の届出実施済みのものです。

増員後の教育研究体制の強化について
　2025年4月からデータサイエンス研究科の博士前期課程の入学定員増（32名から47名）に向けて、社会の要請に応えられるよう幅広い分野の教員の増員や学生が研究に専念できる研究室・演習室の整備を行い、募集人員増に伴う教育研究体制の強化を図ります。
　なお、本件は国が実施する高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援「大学・高専機能強化支援事業」の助成を得て実施するものです。

【土屋　隆裕 データサイエンス研究科長のコメント】 　横浜市立大学大学院データサイエンス研究科では、ビジネス、公共政策、環境、ヘルスなどあらゆる領域において、最先端のデータサイエンス技術を駆使し、データの持つ力を最大限に活用することで社会課題を解決していく人材の育成を目指しています。 　経験豊富な教員による充実したカリキュラムを用意しており、今回の定員増に伴い、さらに教育研究環境の整備を行います。 　次世代を担う気概のある多くの大学生・社会人の応募を期待しています。