三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、以下「三井不動産」）、武田薬品不動産株式会社（本社：東京都中央区、以下「武田薬品不動産」）、ならびに武田薬品工業株式会社（本社：大阪市中央区、以下「武田薬品」）は、このたび、三社が共同で東京都中央区日本橋本町二丁目、室町二丁目において推進する「（仮称）日本橋本町二丁目特定街区開発計画」の概要について決定しましたので、お知らせします。

本計画は、三井不動産が中心となって推進中の「日本橋再生計画」の一部であり、日本橋本町から日本橋室町にかけての敷地面積 約3,975m2が対象となります。本計画地には、地上24階・地下4階の高層オフィスビル（高さ約125 m）を建設予定であり、2017年度（予定）の竣工後は、武田薬品がオフィスビルとして使用する予定です。また、敷地内には本町・室町地区の憩い・賑わいを呼び込むオープンスペースの整備も計画しています。

本計画地は、武田薬品が明治時代から事業拠点を構えていた場所であり、いわば同社の東京における創業の地といえます。直近までは、武田薬品不動産を含む、武田薬品のグループ企業が入居するタケダ本町ビルなどがありました。また、三井不動産などが再開発を推し進め、伝統と革新が融合する街並みが注目を集めている「日本橋室町東地区」に隣接しています。なお、日本橋本町は、江戸時代に薬種問屋が軒を連ねた「くすりのまち」といわれ、現在も多くの製薬企業のビルが立ち並ぶエリアです。

建設予定のオフィスビルは、免震構造、最新のBCP（危機発生時における事業継続）性能を有する高規格ビルであるとともに、その空間が周辺の街並みや景観と調和し、近隣のコミュニティとの連携に配慮したものとなるよう計画しています。デザインコンセプトとしては、ひと・環境へのやさしさや、多様な人々の働きやすさを追求しており、環境負荷低減技術においてもベスト・イン・クラスのビルを目指しています。

三井不動産、武田薬品不動産ならびに武田薬品は、都・区当局、地域の皆さまをはじめとした関係各位のご協力とご支援を賜りながら、魅力・活力に溢れた「くすりのまち・日本橋本町」、そして日本橋地域全体の発展に貢献できるよう、本計画の実行に鋭意取り組んでまいります。

【「特定街区」について】
都市機能の更新や、優れた都市空間の形成・保全を図ることを目的に、都市計画法、建築基準法の制限を適用せず、街区単位に都市計画を定め、民間の建築等を個々に承認する制度です。

【「日本橋再生計画」について】
「日本橋再生計画」は、「残しながら、蘇らせながら、創っていく」をコンセプトに官民地元が一体となって推進しているプロジェクトです。「日本橋再生計画」の中核を担う「日本橋室町東地区開発計画」は、コレド室町、YUITO、コレド室町2・3 が竣工し、本年10 月の福徳神社の再建をもって全体竣工を迎えます。今後も、当該プロジェクトを含めた「日本橋再生計画」は、日本橋の活性化と新たな魅力創造を目的に、進んでまいります。

以 上


＜三井不動産について＞
三井不動産は、「都市に豊かさと潤いを」をグループ・ステートメントに掲げ、安全・安心で魅力にあふれる空間とサービスを提供することにより、都市の再生に貢献しております。オフィスビルや商業施設の開発・運営、新築住宅の分譲のほか、不動産の仲介、ホテルやリゾートの開発・運営など多様な事業を国内外で展開し、暮らしのさまざまなシーンに「価値ある豊かさと潤い」をお届けしています。詳細についてはhttp://www.mitsuifudosan.co.jp/ をご覧ください。

＜武田薬品不動産について＞
武田薬品不動産は、全国15 棟の賃貸用不動産等を運営し、お客様に対し安全・快適かつ清潔なオフィスと誠実なサービスの提供を通じて社会に貢献しております。

＜武田薬品について＞
武田薬品は、研究開発型の世界的製薬企業を目指して、自社研究開発を強化するとともに、ライフサイクルマネジメントの推進、導入・アライアンスの積極展開を通じて研究開発パイプラインの充実を図り、ミッションである「優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献する」の実現に努めています。詳細についてはhttp://www.takeda.co.jp/ をご覧ください。

＜ご参考＞
「（仮称）日本橋本町二丁目特定街区開発計画」 概要
事業主:井不動産株式会社、武田薬品不動産株式会社、武田薬品工業株式会社
計画地:東京都中央区日本橋本町二丁目・室町二丁目地内
敷地面積:約 3,975 m2
延べ面積:約 46,800 m2
主要用途:事務所・店舗・会議室 等

高層オフィスビルの概要
構造:鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造）
建物高さ:約125 m
設計者:株式会社日本設計
施工者:未定
着工:2015年2月（予定）
竣工:2017年度 （予定）