英国は多様性に関連する開示の記載率が総じて高い一方、日本は「ジェンダー」に関する記載以外は劣後
人的資本に関する多様性の観点として、「ジェンダー」「人種」「宗教」「障がい」「LGBT」に関する開示傾向を日米英で比較した結果、「ジェンダー」（83%）を筆頭に、全ての観点において英国の記載率が最も高かった（図表１）。日本では、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の項目が新設され、男女賃金格差の開示など「ジェンダー」に関する記載は増えており、42%という米国の41%と同程度の記載率であったものの、それ以外の観点に関する記載は英国と米国に劣後している。
気候変動に関する開示では、先行する英国（89%）、米国（77%）に対して日本も67%と急伸
気候変動関連に言及している日米英の企業の割合の経年推移を調査したところ、2021年時点で日本は他国に大きな遅れをとっていたが、その後2年間で大幅に言及している企業の割合が増え、急速に追いついてきた。その要因として、有価証券報告書における 「サステナビリティに関する考え方及び取組」 の項目の新設が挙げられる。新設項目による開示が適用された2023年3月決算企業に限定すれば、84%の企業が気候変動に関して言及しており、来年度はさらなる言及割合の上昇が見込まれ、今後は開示内容のより一層の充実に活動を移すことが考えられる。
特に、日本では、前年度比で「炭素税」が3.3倍、「再エネ・省エネ」が1.9倍と記載社数が急増
気候変動関連の主要な物理リスク、移行リスクとして「自然災害」「サプライチェーン」「原材料コスト」「炭素税」のそれぞれに関連するワードの記載社数の経年変化を調査したところ、いずれのテーマにおいても増加傾向が見られた。「自然災害」に関連するワードは2021年時点で既に記載社数が多く、増加率は低くなっている一方で、「炭素税」に関連するワードは2022年から3.3倍と急増し、583社が記載している。また、リスクに対する企業の主要な対策として「再エネ・省エネ」に関連するワードについて調査したところ、1,273社が記載しており、前年度比で1.9倍と非常に高くなっている。さらに「シナリオ分析」についてIPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）、2℃などのワード記載有無を調査したところ、いずれもまだ記載社数の絶対数は少ないものの、2022年から4.8倍と大きく伸びている。


■調査結果の詳細
調査結果の詳細については、以下（PDF, 2.3MB）よりご覧いただけます。
https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/about-deloitte/news-releases/jp-nr-nr20230905-2.pdf

■テキストマイニングを用いた日米英における有価証券報告書・年次報告書などの開示動向調査
調査期間：　2023年7月1日～2023年8月21日
調査目的：　日本・米国・英国上場企業の経営戦略、事業リスクへの対応における注力分野の動向の把握

調査対象企業：
【日本企業】
2022年4月1日から2023年3月31日までに決算期を迎え、かつ、2023年6月30日までに当該期間の有価証券報告書を提出した東京証券取引所上場企業のうち、過去4年間にわたり決算期の変更なく有価証券報告書を提出している企業（3,392社）

【米国企業】
2023年6月30日時点でニューヨーク証券取引所またはNASDAQに上場している企業のうち、 2022年1月1日から2022年12月31日までに決算期を迎え、2023年6月30日までに当該期間のForm 10-Kを提出しており、かつ、過去3年分のForm 10-Kから後述のテキストマイニングの対象項目を抽出することができた企業（2,875社）

【英国企業】
2023年6月30日時点でロンドン証券取引所に上場する英国企業のうち、2022年1月1日から2022年12月31日までに決算期を迎え、2023年6月30日までに当該期間のAnnual reportを提出しており、かつ、過去3年分のAnnual reportから後述のテキストマイニングの対象項目を抽出することができた企業（956社）