コロナ5類移行後、3分の1の企業がオフィス出社頻度を増やしている。「オフィス出社を増やしたい」経営陣と「オフィス出社を減らしたい」中間管理職

経営者JPエグゼクティブ調査「コロナ5類移行による出社頻度への影響」


エグゼクティブ向けの転職・キャリア支援サービスを展開する株式会社 経営者JP(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長・CEO 井上和幸)は、日ごろお付き合いのあるエグゼクティブ男女約2,000 名(有効回答数 112名)を対象に、「コロナ5類移行による出社頻度への影響」について、リアルな声を伺いました。
5月8日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行して1か月ほどが経ち、各企業では「出社頻度」に実際どれだけ影響があったのか、企業の経営を担うエグゼクティブの男女はどのように考えているのか、その実態を明らかにしました。

①コロナ5類移行後、3分の1の企業がオフィス出社頻度を増やしている


「コロナ5類移行後の会社での出社に関するルール変化」について伺うと、「変化なし」が66.1%と半数以上である一方で、「出社を増やした」企業が33.9%、「減らした」企業は0%という結果になりました。「コロナ中のオフィス出社頻度」について伺うと (図1-2参照)、「週に2~3日」が39.5%と最も多く、「毎日」は23.7%で2番目に多い結果でした。「コロナ5類以降後の出社頻度」について伺うと(図1-3参照)、半数以上である56.3%のエグゼクティブが「毎日」出社していると回答しました。
コロナ中は7.9%が「出社しない」と回答しましたが、コロナ5類以降後は「出社しない」は1.8%と一番低い結果となりました。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行したことは、多くの企業にとって「出社頻度を増加させるきっかけ」になったと言えるでしょう。


②約2割のエグゼクティブが「個人としては出社頻度を減らしたい」。「オフィス出社を増やしたい」経営陣と「オフィス出社を減らしたい」中間管理職


「個人としては今後出社頻度を変えたいか」について伺うと(図2-1参照)、72.3%が「変えない」と回答した一方で、17.0%が「減らしたい」、10.7%が「増やしたい」と会社の方針とは別で個人として「出社頻度を変えたい」と考えているエグゼクティブが一定数いることが分かりました。
「増やしたい」と回答した人の割合を役職別に見てみると(図2-2参照)、経営者・幹部クラスの人が75.0%と非常に多く、「減らしたい」と回答した人の割合は、部長・課長クラスの人が68.4%と、役職によって意見が二極化していることも浮き彫りになりました。
「増やしたい」と回答した経営者・幹部クラスの人の理由としては、「社員とのFace to Faceのコミュニケーションが大事だと思っているから」や「メンバーの状態を確認し、私からの期待を伝えていきたいから」など社員とのコミュニケーションを重要視する意見が見られました。一方、「減らしたい」と回答した部長・課長クラスの人の理由としては、「通勤の時間を減らして、時間を有効に使いたいから」や「対面でないとできない仕事と出社しなくてもできる仕事があり、自由に選択したいから」など、“生産性“や”負担”に焦点を当てた意見が多く見られました。「変えない」と回答した人の理由としては、「在宅ワークのできない業界のため社員を出社させざるを得ないから」などがあげられました。 (表2-3参照)

表2-3 出社頻度を変えたいか、その理由
増やしたい
経営者 社員とのFace to Faceのコミュニケーションが大事だと思っているから
幹部・役員クラス メンバーの状態を確認し、私からの期待を伝えていきたいから
幹部・役員クラス 対面の方が感度も高まり、効率的だと感じているから

減らしたい
  部長クラス    通勤の時間を減らして、時間を有効に使いたいから
課長クラス 対面でないとできない仕事と出社しなくてもできる仕事があり、自由に選択したいから

変えない
経営者 在宅ワークのできない業界のため社員を出社させざるを得ないから
幹部・役員クラス 対面コミュニケーションは重要だと考えるから
課長クラス 在宅でも可能な仕事のため、出社を増やす必要性を感じないから


【調査結果のまとめ】
  • コロナ5類移行後、3分の1の企業がオフィス出社頻度を増やしている
  • 約2割のエグゼクティブが「個人としては出社頻度を減らしたい」。
  • 「オフィス出社を増やしたい」経営陣と「オフィス出社を減らしたい」中間管理職

■調査概要
・実施期間:2023年6月20日〜2023年6月30日
・調査対象:経営者及び管理職にかかわる男女
・調査機関:経営者JPメルマガ会員:約2,000名
(有効回答数112名)
・調査手法:インターネット調査



■株式会社 経営者JPについて  
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本件に関するお問合わせ先
株式会社経営者JP 経営者JP総研 エグゼクティブウォッチライト担当 藤田、来代  
E-mail: info@keieisha.jp

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この企業の情報

組織名
株式会社 経営者JP
ホームページ
https://www.keieisha.jp/
代表者
井上 和幸
資本金
1,000 万円
上場
非上場
所在地
〒150-0012 東京都渋谷区広尾1-16-2VORT恵比寿Ⅱ 6F
連絡先
03-6408-9700