デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（本社：東京都千代田区）、武田薬品工業株式会社（本社：大阪市中央区）、株式会社インテグリティ・ヘルスケア（本社：東京都中央区）、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区）他、全７社の有志は、本日、医療データ利活用のあるべき未来像、課題および対応策をまとめた「ヘルスケアの民主化・高度化に向けた医療データ利活用の提言」を公開しました。

■「ヘルスケアの民主化・高度化に向けた医療データ利活用の提言」ダウンロード
https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/life-sciences-health-care/hc/jp-hc-proposal-of-medical-data-usage-20230405.pdf

人生100年時代が到来するといわれるなかで、その100年を身体的にも精神的にも健康で有意義に送るためにはデジタル・テクノロジーとデータの利活用が不可欠です。しかし日本では、デジタル・テクノロジーの進展に比べ、”医療データ”の活用はなかなか進んでいないのが実情です。
本提言は、製薬企業、プラットフォーマー、デジタル/テクノロジー企業、コンサルティングファームがそれぞれの視点・経験を元に議論を重ね、個々のプレーヤーではなく産業・組織の垣根を超えた対応策をまとめています。

本提言ではまず、日本が向かうべき医療データ利活用の「あるべき未来像」を描いています。医療データが適切に利活用された場合、我々の人生におけるヘルスケア・エクスペリエンスは革新的に変化し、そのメリットは一般消費者・患者に限らず、医療従事者、製薬企業、医療機器企業、保険会社、デジタル/テクノロジー企業、そして行政といった幅広いステークホルダーに恩恵をもたらします。

一方で、医療DXの遅れ、医療データの規格乱立・互換性欠如、データサイエンティスト不足など、データ循環型エコシステムの形成を妨げる課題について、客観的事実を基に、かつ他国での事例も参考にしながら言及します。その上で、対応策として、①統合/オープン型プラットフォームの構築②データ循環型エコシステムの形成と持続可能性の追求③ルール形成による市場変革の3つを提示し、民間企業起点でアクションに繋げることを想定しています。

今後、この提言書を基に、民間企業起点でのアクションを実行に移し、データ利活用の価値をより具体化することで医療データ利活用を推進していきます。また、産業、組織の垣根を超えた協業や、国全体での大きなムーブメントを牽引し、医療データ利活用の加速に貢献していきます。