キリンビールマーケティング株式会社（社長 植木宏）は、宮城県気仙沼・本吉地区水産物普及協議会（会長　阿部泰浩）に対し、「三陸水産物ブランディングプロジェクト」の支援金として5,000万円を日本財団（会長 笹川陽平）の協力のもと3月7日（金）に助成します。
キリングループで展開している「復興応援 キリン絆プロジェクト」の一環として、被災地の水産業復興に向け、水産物のブランド育成支援や、6次産業化に向けた販路拡大支援を行うものです。今回の助成は、気仙沼・本吉地区水産物普及協議会が取り組む「三陸水産物ブランディングプロジェクト」として、海の市レストランを基点とする魚食文化の継承、および三陸水産物ブランディング活動の推進に活用されます。

キリングループは、東日本大震災の復興支援活動として、2011年に「復興応援　キリン絆プロジェクト」を立ち上げました。3年間で約60億円を拠出し、「絆を育む」をテーマに「地域食文化・食産業の復興支援」「子どもの笑顔づくり支援」「心と体の元気サポート」の3つの幹でグループ各社が一体となって展開しています。
今回は、3つの幹の一つである「地域食文化・食産業の復興支援」として実施するものです。食に携わる企業として復興に貢献したいとの思いから、キリングループの中でもキリンビール社が中心となり、“生産から食卓までの支援”をテーマとした農業や水産業に対する支援活動を3年間にわたり継続的に実施しています。

水産業については、復興支援第1ステージとして、震災後から2012年まで、水産業の中でも「養殖業の復興」に取り組んできました。岩手県はわかめ、宮城県はかき、福島県は青のりを中心に、養殖再開に向けた養殖設備の復旧支援を行った結果、被災3県の養殖事業復旧のための支援総額は4億2,220万円となりました。
2013年からは、復興支援第2ステージとして、“生産から食卓までの支援”というテーマのもと、生産支援だけでなく、水産物のブランド育成支援、6次産業化に向けた販路拡大支援、将来にわたる担い手・リーダー育成支援などを展開し、今回の助成を含め、総額10億円の助成を行う予定です。
被災地の一日も早い復興を心より祈念するとともに、キリングループとして、引き続き被災地の皆様の支援に尽力していきます。