株式会社東和エンジニアリングは、1995年より25年以上にわたり、約300社の上場企業様に対して、議事シナリオ、議事整理、想定問答システムなどの株主総会支援システムのご提供・運営の実績があります。リアル会場での運営はもちろんのこと、本会場と第二会場のライブ中継、別室にある第二事務局と会場の連携サポートなど、音響・映像、ICT技術を活用した対応も行っています。
　さらにバーチャル株主総会対応として、ライブ配信・オンデマンド配信・リモート出席役員対応、リモート事務局対応を実現し、トータルな支援が可能です。



◇東和エンジニアリングの『バーチャル株主総会支援』を動画で紹介しています。
　　⇒ https://www.towaeng.co.jp/solution/kabunushi/index.html#structure_01

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　総会会場を想定した展示ゾーンで、株主総会支援の機能やオペレーションをご体感いただけます。
　　⇒ https://www.towaeng.co.jp/showroom/ ■東和エンジニアリングが考える～バーチャル株主総会を開催するときの３つの外せないポイント～

１．経験やバックグラウンドによるサポート力
　バーチャル株主総会には、配信の視聴は可能ではあるけれど議決権の行使ができない「参加型」、
配信を視聴している株主がオンラインで質問や議決権の行使ができる「出席型」というスタイルがあり、開催形式により対応の仕方もさまざまです。オンライン上で株主の質問や議決権行使が加わると、より一層、事務局側の迅速で円滑な対応が求められます。開催に際して、会場・撮影・配信などを行うさまざまなサービス提供業者とのトータルコーディネイトができることも最重要項目です。

２．オンラインにおけるAV・通信に関する技術力の高さ
　議決権の行使有無に関わらず、会場の様子をカメラ撮影して配信すればバーチャル株主総会が完成するというわけではありません。リアル会場での参加とは異なるオンラインに適した会場レイアウトから音響設定、発言者の表情を鮮明に伝える映像技術に、素早い切り替えの必要なカメラワーク等、オンライン特有の一連の流れをスムーズに行うには、AV・通信に関する専門知識が必要とされます。

３．海外とのコミュニケーションサポート
　渡航が難しい現在、海外からオンラインで参加される役員・株主も増加しており、同時通訳等の多言語対応ができるシステムにより、対話の機会を提供することも重要なテーマのひとつです。


　2021年6月の産業競争力強化法の改正により、株主総会の開催スタイルに、会場以外の場所からオンラインで出席する「場所の定めのない株主総会である」バーチャルオンリーでの株主総会が解禁され、オンライン方式での開催を視野に入れる企業が増加しました。2022年7月に株式会社商事法務が公表した6月総会2,355社を対象の株主総会概況によると、バーチャル株主総会(オンリー型・出席型・参加型合算)開催企業は409社でした。※
　バーチャル株主総会が１つの選択肢として増えたことにより、どのような開催方式を取るのかを検討する企業も多く、2022年も多くのバーチャル株主総会に対応した東和エンジニアリングには『株主総会支援システム』に対する問合せが増加しています。現場での実際の課題や成功のポイントなどのノウハウをもったご提案が可能です。ぜひご相談ください。

※『資料版/商事法務2022年7月号（月刊No.460）』、令和4年7月25日発行、p.163より引用

■本件に関するお問い合わせ先
　株式会社　東和エンジニアリング
　電話：03-5833-8310
　ホームページ：https://www.towaeng.co.jp/