ネットワンシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：竹下 隆史）は、神奈川県内の市町村がセキュリティ強化のために共同利用する「神奈川情報セキュリティクラウド（略称：ＫＳＣ）」のシステム構築を受注しました。本環境は2023年4月から稼働する予定で、神奈川県と県内市町村等の計34団体が利用を予定しています。

■「自治体情報セキュリティクラウド」とは
　「自治体情報セキュリティクラウド」とは、近年のサイバー攻撃の複雑化・巧妙化を背景に、総務省が全国の自治体へ導入を推進しているもので、市町村が個別に実施しているセキュリティ対策を都道府県ごとに集約・強化するものです。これによって、市町村は高度なセキュリティ対策を独自に整備することなくサービスとして利用可能になります。

■背景と目的
　総務省では「三層の対策」による自治体情報システムの強靭性向上を推進しており、また自治体の効率性・利便性の向上とセキュリティ確保の両立を図るための検討も進んでいます。
神奈川県においても、現行ＫＳＣでは、高度なセキュリティ対策の実施や情報セキュリティ対応レベルの標準化を実現していました。次期ＫＳＣでは、セキュリティ専門人材による監視機能（ＳＯＣ）の強化、県民への情報発信の安定化・完全性強化、大規模サイバー攻撃等に対する情報セキュリティ対策の強化、クラウドサービスを活用した業務の効率化などの要件が追加され、現行ＫＳＣからの移行と適切な運用が求められていました。

■「神奈川情報セキュリティクラウド」の特徴および取り組み
　ネットワンシステムズは、ＫＳＣの機能提供に必要となるサービスについて、合計23サービスを定義することで、利用する各市町村等に対しセキュリティ監視やログ分析など各種機能の強化を図るだけでなく、各市町村等の個々のセキュリティ要件にも柔軟に対応できるよう整備する予定です。またサービス利用型のため、県や市町村等のどの自治体にも対応し、セキュリティクラウドを活用したネットワークとセキュリティの機能提供が可能です。
ＫＳＣの特徴としては、次の要件に重点を置いて整備しました。

- インターネットとの出入口等の監視体制を確立し、情報セキュリティの向上に寄与する機器やツールを利用したＫＳＣの構築
- 情報セキュリティ専門人材による高水準なセキュリティ運用監視（プロキシ等のログ監視、分析等）を行うＳＯＣを保有する
- ＫＳＣの目的を達成するため、必要十分な性能を有する機器、設備、サービスの構築を可能とする
- ＫＳＣ利用団体との調整を行い、ユーザ数の増加等に柔軟に対応できるサービスメニュー体系の提供を可能とする

　ネットワンシステムズは、複数の自治体におけるネットワーク基盤の構築実績や、ネットワーク基盤・クラウド基盤・セキュリティ対策を組み合わせた統合基盤に対する技術力、課題要件の達成が評価され、今回の提案に至っています。



ネットワンシステムズ株式会社について
　ネットワンシステムズ株式会社は、優れた技術力と価値を見極める能力を持ち合わせるICTの目利き集団として、その利活用を通じ、社会価値と経済価値を創出するサービスを提供することで持続可能な社会への貢献に取り組む企業です。常に世界の最先端技術動向を見極め、その組み合わせを検証して具現化するとともに、自社内で実践することで利活用ノウハウも併せてお届けしています。

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