長野県中野市（市長：湯本 隆英、以下「中野市」）は、契約事業者の利便性向上や行政事務の効率化を目的に、2022年4月から長野県で初めて本格的に電子契約サービスを導入します。東日本電信電話株式会社 長野支店（支店長 榎本 佳一、以下「ＮＴＴ東日本」）は、Web完結型クラウド契約サービスである「クラウドサインforおまかせ はたラクサポート ～自治体向けプラン～」を提供し、中野市の業務DX推進をサポートしていきます。

1.背景・目的
　2021年9月より新設された、デジタル社会の形成を推進するデジタル庁の政策や、行政機関におけるDX推進の動向により、地方自治体でも業務のデジタル化が加速しています。また、自治体における課題となっている「デジタル技術の進展によるライフスタイルの変化への対応」「新型コロナウイルスによる行政サービスのあり方の見直し」「将来予測される行政サービスを供給する担い手の不足」に対応していくための一つの取り組みとして契約業務全般をデジタル化し、事業者および庁内業務の効率化を目指します。

2.具体的な取り組み
　「クラウドサインforおまかせ はたラクサポート ～自治体向けプラン～」を導入することにより、書類送付や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化し、市役所業務の最適化とDX施策の加速を図ります。また、書類による対面業務をなくすことで、新型コロナウイルス感染防止に努め、契約業務における効率化（自治体への訪問不要や郵送時間の削減）とコスト（郵送・印紙費用）削減も見込まれています。

3.今後の展望
　中野市は、更なる市民サービスの向上に向け、様々な業務にICTを活用しDX化を推進します。ＮＴＴ東日本は、中野市をはじめ、自治体の業務効率化を支援するソリューションを提供していく予定です。

電子契約導入前後の契約締結業務イメージ

【参考】 クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート について
【https://business.ntt-east.co.jp/service/ohs/cloudsign/】

　クラウドサイン for おまかせ はたラクサポートは、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能は、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与します。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。

　本サービスは、弁護士ドットコム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：内田 陽介）より「クラウドサイン」のOEM提供を受けて提供をしているサービスで、「クラウドサイン」は2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、電子契約市場No.1 ※の電子契約サービスです。

※ 株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率