地球温暖化対策として、優先すべきは『住宅の高性能化』「脱炭素社会の実現に向けた住宅の高性能化について」報告書を公表

地球温暖化による気候変動が原因で、海面上昇や水不足が引き起こされ、ひいては農業生産量の低下などによって、2050年までに世界各地で最大2億1600万人が住居を追われると予測(世界銀行試算※1)されています。CO2をはじめとした温室効果ガスの削減は、もはや全世界に課せられた喫緊の課題です。

2021年11月に開催された第26回気候変動枠組条約締約国会議(COP26)では、年限付きでカーボンニュートラルを表明した国は150か国以上にのぼり、日本もすでに「2050年カーボンニュートラル」を宣言しています。環境省によると住宅を含む家庭部門のCO2削減目標は66%(2013年度比)と他の部門に比べて最も高い数値が設定され、住宅の「断熱」による省エネルギー化は、重要な施策の一つとして位置づけられています。

株式会社LIXIL(以下 LIXIL)は、これらの状況を報告書「脱炭素社会の実現に向けた住宅の高性能化について」にまとめて公表いたします。
https://newsroom.lixil.com/ja/2022011701
報告書サマリー
住宅は高いCO2削減ポテンシャルが見込まれる分野で、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)※2のように高性能化をはかることで、電気自動車への乗り換えなど他の選択肢を上回るCO2削減効果が期待できます(図1)。

そして、高性能化のキーワードとなるのが「断熱」です。窓、床、壁、天井など外気と接する部分の断熱性能を高めることで、家庭のCO2排出源の4分の1を占める冷暖房のエネルギー消費を大幅に抑えることが可能になります。仮に、日本の住宅の約7割で使用されている単板ガラス(1枚のガラス窓)を、断熱効果の高いトリプルガラスの窓に換えた場合、熱の流出をおよそ80%抑え、CO2削減量は年間1,509万トンにのぼると推計されます。

図1:脱炭素型ライフスタイルの選択肢による温室効果ガス排出量削減効果の例(出典:国立環境研究所※3)

日本の住宅の高性能化は欧州などに比べて遅れており、日本の既存住宅の約9割は現行の省エネ基準を満たしていません※4。また、LIXILが独自に行った住まいに関する意識調査(N=4700)によると、断熱への関心は高い人が多いものの、「断熱リフォームをしたことも、検討したこともない」との回答が8割以上にのぼるなど、行動に移すまでは至っていないのが実情です。

しかし、脱炭素化社会の実現のためには、住宅の高性能化は避けて通れない問題です。なかでも断熱効果の高い「窓」の果たす役割は非常に大きく、地球温暖化対策に向けたドライバーになり得ます。実際、複層ガラス以上の省エネ窓の市場は世界でも確実に拡大しており、その市場規模は2027年に2019年比8.1%のCAGRで成長すると見込まれています※5。

こうした状況を踏まえ、LIXILは製品・サービスの普及を通じて、日本の住宅の高性能化を推進し、誰もが願う豊かで快適な住まいの実現に貢献していきます。

―――――
※1 出典:世界銀行「GROUNDSWELL PARTII―ACTING ON INTERNAL CLIMATE MIGRATION」より
※2 創エネ・省エネ・断熱で家のエネルギー収支をゼロ以下にする住宅
※3 出典:小出 瑠・小嶋 公史・南齋 規介・Michael Lettenmeier・浅川 賢司・劉 晨・村上 進亮(2021)「 国内52都市における脱炭素型ライフスタイルの選択肢:カーボンフットプリントと削減効果データブック」Ryu Koide, Satoshi Kojima, Keisuke Nansai, Michael Lettenmeier, Kenji Asakawa, Chen Liu, Shinsuke Murakami (2021) Exploring Carbon Footprint Reduction Pathways through Urban Lifestyle Changes: A Practical Approach Applied to Japanese Cities. Environmental Research Letters. 1608400165の脱炭素型ライフスタイル選択肢による1人1年あたり温室効果ガス排出量(カーボンフットプリント)の最大削減効果から一部抜粋
※4 国土交通省2019年社会資本整備審議会資料より
※5 Reportocean.com「エネルギー効率の高い窓市場調査レポート」より

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この企業の情報

組織名
株式会社 LIXIL
ホームページ
https://www.lixil.co.jp/
代表者
瀬戸 欣哉
資本金
68,418,000 万円
上場
(旧)東証1部
所在地
〒136-8535 東京都江東区大島2-1-1
連絡先
03-6706-7020

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