横浜市立大学と株式会社データビークルがデータサイエンス分野の人材育成や共同研究で連携協定を締結

 横浜市立大学と株式会社データビークルは、データサイエンス分野での相互の知見を活用した連携を進めるため、2021年10月7日に「産学連携に関する基本協定書」を締結しました。
 株式会社データビークルは、ビッグデータの取得、解析、分析に関する事業を展開し、ITマーケティングリサーチ・コンサルティング事業なども手掛ける企業です。データから新たな社会的な価値を創造できる人材の育成を目指す横浜市立大学が同社の持つICTや統計学の知見・ノウハウなどで連携することにより、データサイエンティストの育成や、新たなビッグデータ解析手法の開発などを通じて、データから価値を自由に生み出せる社会の実現を目指します。
 今回の協定締結は、本学が実施する社会人向け履修証明プログラム『YOKOHAMA D-STEP』における連携を契機に実現しました。同プログラムでは、株式会社データビークルの取締役副社長CPOであり、『統計学が最強の学問である』の著者でもある西内啓氏に講義をいただくなど、同社とはデータサイエンス人材の養成に連携して取り組んでまいりました。
本協定により、本学と同社がデータサイエンスにおける産学連携をさらに加速させ、人材育成や共同研究などを通して社会の一層発展に貢献していきます。



【今後、期待される連携内容】
○人材育成に関する連携の実施
・PBL(Project-Based Learning)教育
 PBLとは「問題解決型学習」のことで、『YOKOHAMA D-STEP』において「行政課題解決PBL」、「ビジネス課題解決PBL」の2科目が配置されています。横浜市立大学データサイエンス研究科と株式会社データビークルが協同して、連携する自治体や企業の直面している課題に対して、学生がデータに基づいた客観的な認識や課題解決のアイデアを創出するための実習を行い、問題解決へのアプローチ方法を身につけていきます。データサイエンスの学びに資する講義内容も共同で開発し、効果的なPBL実習を行っていきます。

○共同研究等の実施
 株式会社データビークルとデータサイエンス研究科の教員・学生がデータ解析技術の開発研究を共同実施することで、研究成果を社会に還元するとともに、人材交流・研究交流による産学連携活動の充実・強化が期待されます。
公立大学法人横浜市立大学 理事長 小山内 いづ美   株式会社データビークル 代表取締役 CEO 油野 達也

※参 考
【株式会社データビークルについて】
 2014 年 11 月にデータサイエンスツール専門会社として設立されたデータビークルは、「データサイエンスの⺠主化」をキーワードにプログラム知識なしで使えるデータサイエンスツールを開発、販売している。また、多くの企業へのデータサイエンス支援の経験からDX・データ活用人材育成プログラムを開発、提供を行っている。

 所在地:東京都港区東新橋2-9-1 CIRCLES 汐留 8F
 代表者:代表取締役 油野 達也
 事業内容:ビッグデータの取得、解析、分析に関する事業。
      ITマーケティングリサーチ・コンサルティング事業。
      ソフトウェア及びコンピューターシステムの企画、開発、販売、運用に関する事業。
      インターネット及び通信回線を利用したコンテンツ等各種メディアの企画・制作・保守及び
      運営。
      デジタルコンテンツの企画・立案、制作、配信及び販売。
 URL:http://www.dtvcl.com/

【横浜市立大学 データサイエンス学部/研究科について】
《データサイエンス学部》
 2018年4月設置。首都圏初のデータサイエンス学部として、データから新たな社会的価値を創造できる人材を育成する。現場重視を特色に掲げ、データが生まれる企業や自治体などの「現場」における実践的な学びの機会を数多く提供。

《データサイエンス研究科》
 2020年4月設置。データサイエンス専攻、ヘルスデータサイエンス専攻の2専攻からなり、社会実装できる高度なデータサイエンス人材を育成。データサイエンス専攻では、従来のデータ解析における、現場の知識の重要性に対する認識不足を解消し、PBLを中心とした学びを提供している。ヘルスデータサイエンス専攻では、予防・医療・介護のヘルス分野で、データをもとに政策決定のできる実践的人材の育成を行っている。

《YOKOHAMA D-STEP》
 「文理融合・実課題解決型データサイエンティスト育成」プログラム(D-STEPはData Scientist Educational Programの略)は、公立大学として国内初となるデータサイエンス学部を開設した「横浜市立大学」を中心に、国内初の官民データ活用推進基本条例を制定した「横浜市」、首都経済圏に集積する「民間企業」が三位一体となり、これからの産業や地域・自治体のイノベーション創出を担うデータサイエンティストの育成を推進する「履修証明プログラム」。
社会・行政・企業の“現場”と同じ状況(データ・プロセス・課題)を創り上げることで、座学に終始しがちなプログラムとは一線を画した、現場で独り立ちし、活躍できるデータサイエンティストを養成する内容となっている。

 <D-STEPについて>
 https://www.yokohama-cu.ac.jp/academics/ds/d-step.html
 <D-STEP専用サイト>
 https://d-step.yokohama/
 <履修証明プログラムについて>
 履修証明プログラムは、学校教育法第105条及び学校教育法施行規則第164条の規定に基づき、
 大学が特別に社会貢献等を趣旨として、主として社会人向けに体系的な教育プログラムを開設し、その
 修了者(120時間以上の履修を完了する者)に対し、学長名の履修証明を交付するもの。





本件に関するお問合わせ先
横浜市立大学広報課
E-mail:koho@yokohama-cu.ac.jp

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組織名
横浜市立大学
ホームページ
https://www.yokohama-cu.ac.jp/
代表者
小山内 いづ美
所在地
〒236-0027 神奈川県神奈川県横浜市金沢区瀬戸22-2
連絡先
045-787-2311

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