シュローダー マクロ経済見通し(2021年9月)

基本シナリオ

【世界】
2021年の世界経済成長率見通しは、緩和的な金融政策・財政政策に加え、新型コロナウイルスワクチンの配布に伴う経済活動の回復が下支えとなり、5.9%を見込んでいます。
欧州経済と日本経済は、2022年も回復が継続すると考えますが、米国や中国を含む多くのエマージング諸国の経済活動は減速すると考えていることから、2022年の世界経済成長率は減速が見込まれますが、4.5%程度の高い水準で維持されると考えます。
2021年のインフレ率は、コモディティ価格の上昇により3.1%に押し上げられると見込んでいます(2020年のインフレ率は1.8%)。
2022年には、需給ギャップが解消すると見込まれ、2.8%程度と相対的に高水準で維持されると考えます。

【米国】
需要回復や財政刺激策などが下支えとなり、2021年の米国経済成長率は5.8%を見込んでいますが、これらの影響は2022年には薄れることから、2022年の米国経済成長率は3.7%に減速すると考えています。
インフレ率については、エネルギー価格のベース効果が薄れたことからピークを迎えていると考えますが、コアインフレ率は、供給上の制約の解消に時間を要することから、2.5%以上の相対的に高水準で維持されると考えています。
コアインフレ率は、需給ギャップの解消が見込まれる2022年4月を経て2022年後半に加速すると考えています。経済活動の回復に伴い、米連邦準備制度理事会(FRB)は、2021年10-12月期に量的緩和の縮小を開始し、2022年末に政策金利を引き上げると考えています。

【ユーロ圏】
これまで抑制されてきた需要の回復が経済活動の下支えとなり、2021年のユーロ圏経済見通しは5.1%を見込んでいます。2022年については、欧州復興基金が下支えとなるほか、家計は貯蓄を消費に回すと考えられることから、5.6%に上昇すると見込んでいます。
欧州中央銀行(ECB)は、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)を2022年1-3月期に終了しますが、新型コロナウイルス感染拡大以前から実施されていた量的金融緩和政策については維持し、政策金利も据え置くと考えます。

【英国】
新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでおり、制限措置の緩和に伴い、力強い経済回復が見込まれます。2021年、2022年は拡張的な財政政策が維持され、量的金融緩和政策は2021年末までは維持されると考えています。
これらを背景に、英国の経済成長率見通しは、2021年を7.0%、2022年は6.7%としています。 イングランド銀行(BOE)は、量的金融緩和政策を2020年末までに終了し、政策金利は据え置くと考えます。

【日本】
引き続き新型コロナウイルス感染拡大が収束しないことから、2021年の日本の経済成長率見通しは2.2%、2022年については、集団免疫を獲得し、経済は全面的に再開することが見込まれることから2.8%に改善すると考えます。
日本銀行はイールドカーブ・コントロールを維持し、量的緩和のペースを大幅に減速することが見込まれます。

【エマージング諸国】
エマージング諸国各国の新型コロナウイルス感染拡大に対する取り組みはまちまちであり、2021年のエマージング諸国経済成長率見通しについては7%を見込んでいます。
2022年については、中国経済の減速が見込まれるほか、新型コロナウイルス感染拡大による財政拡張を受けた財政の立て直しが注視され、またコモディティ価格の上昇による下支え要因も薄れることから、4.7%を見込んでいます。


今後想定される他のシナリオ
基本シナリオ以外で今後想定される景気シナリオとして、スタグフレーション・シナリオの 「供給サイドによるインフレ」が挙げられます。同シナリオでは、需要は上昇するも供給が抑制されたままであることから、インフレ率は上昇、経済成長率は基本シナリオを下回ることが予想されます。
そのほか、デフレーションシナリオの「中国経済のハードランディング」やリフレ―ションシナリオの「経済の過熱とその後の冷え込み」などが挙げられます。


世界の実質GDP成長率見通し


シュローダー・エコノミクス・チームによる見通し(基本シナリオ)



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組織名
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
ホームページ
https://www.schroders.com/ja-jp/jp/asset-management/
代表者
黒瀬 憲昭
資本金
49,000 万円
上場
未上場
所在地
〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号丸の内トラストタワー本館21 階
連絡先
03-5293-1500

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