LGBTに関する最新データや参加できるアクションを画像でわかりやすく紹介
認定NPO法人 虹色ダイバーシティ(大阪府大阪市、代表:村木 真紀、以下 虹色ダイバーシティ)は、LGBTなどセクシュアル・マイノリティ(以下、LGBT)についての信頼できる正しい情報を、わかりやすく提供する「NIJI BRIDGE(虹ブリッジ)」(
https://nijibridge.jp/)をリリースいたしました。
最新のデータを日英でインフォグラフィック化し、また、いま参加できるアクションを画像として紹介することで、SNS等でシェアしやすくするなど、LGBTに関する情報を共有したい、発信したい人にとって使いやすいように工夫しています。
この数年、日本国内においてLGBTに関する情報発信は飛躍的に増加しました。その一方で、インターネット上のLGBTに関する情報は、不正確であったり、データが古かったりすることも多く、また、本当に知って欲しいLGBTに関する社会課題については十分に知られていないという思いがありました。
そこで、LGBTについて信頼できる、最新のデータが、いつでも確認できるサイトが必要だと考え、「NIJI BRIDGE」を作成しました。また、LGBTに関する学術調査も増えてきているものの、論文やレポートを読み解く必要があるため、一般の方はアクセスしにくいという状況もあります。「NIJI BRIDGE」では、学術研究者の協力を得て、それらの最新データを、誰でも理解しやすいよう日英のインフォグラフィックにし、画像でシェアできるようにしています。
企業におけるLGBT施策についても、ずいぶんと見聞きする機会が増えました。しかし厚生労働省の調査(令和元年度 職場におけるダイバーシティ推進事業 報告書)によれば、何かしらの施策を実施しているのは大手企業で4割、中小企業も含めると1割に留まっているのが現状です。また、行政のLGBT施策においては、近年「パートナーシップ証明制度」が多くの自治体で導入されていると報じられていますが、導入している自治体がカバーしているのは人口の約3割です。虹色ダイバーシティの調査で、LGBTのメンタルヘルスは一般より悪く、年収も低いという結果が出ています。この新型コロナウイルス感染拡大という環境で、ますます状況が悪化していることが懸念されます。
国としての法整備が進まない中、企業や行政による先進的な取り組みの芽を、より一層大きなムーブメントにしていくことが今こそ必要だと考えています。その過程では、個人、一人ひとりの情報発信、アクションが大きな力となります。「NIJI BRIDGE」が、信頼できるデータをシェアしやすい形で提供し、また、誰もがいま参加できるアクションも簡単にシェアできる形で提供することで、LGBTを取り巻く状況を変化させたい人の一助となれば幸いです。
虹色ダイバーシティでは、今後も定期的に、データやアクションを更新し、サイトを充実させていくことで、LGBTを取り巻く社会環境を変化させることを目指してまいります。
■「NIJI BRIDGE」概要
URL:
https://nijibridge.jp/
ロゴについて:
NIJI BRIDGEのロゴは、bridge the gaps(格差をなくす)の頭文字の「b」とピンク・トライアングルを組み合わせて、グラフを連想する形にまとめ、SDGsの10番と16番の色で表現しました。ピンク・トライアングルは同性愛者等がナチスに強制収容所で付けられた識別マークで、LGBTの歴史を忘れないという意味があります。
サイトイメージ:
<データの例>
<アクションの例>
認定NPO法人 虹色ダイバーシティについて
虹色ダイバーシティは、SOGI(Sexual Orientation and Gender Identity)による格差のない社会をつくり、次世代に繋ぐことをめざして、調査研究、社会教育活動等を行っているNPO法人です。
URL:
https://www.nijiirodiversity.jp/
【本件のお問合せ先】
お問い合わせはウェブサイトのフォームからお願いします。
https://nijiirodiversity.jp/lecture_form/
※このリリースは虹色PRパートナーが配信しています。
http://www.prap.co.jp/service/pr_method/method16.html
■虹色PRパートナーについて
虹色PRパートナーは、特定非営利法人虹色ダイバーシティと株式会社プラップジャパンによる共同プロジェクトです。LGBTなどの性的マイノリティがいきいきと働ける職場づくりのための調査・講演・コンサルティングなどを行う虹色ダイバーシティと、広報・PRの支援・コンサルティング事業を通して社会・文化の発展に寄与するプラップジャパンの強みを生かし、様々な企業や団体の、LGBTなどの性的マイノリティに関連するコミュニケーション上の課題を解決することで、よりよい社会づくりに貢献することを目指します。