2. 多様性に配慮した生活環境の改善

在宅避難を含めよりよい生活環境を整えることが、心身の健康を支える基盤になる

食環境の調整（血糖値コントロールや栄養バランスに配慮する）や全ての方への入浴機会の提供、洋式トイレや多機能トイレの増設、段ボールベッドの設置などの生活基盤を整備することが、より心身の健康維持につながります。そのためには、避難所運営においても、積極的に避難者のニーズを汲み取り、きめ細かく対応することが求められます。避難所の食事は、単調になりがちで、特に基礎疾患を持つ避難者は栄養管理に苦労されていました。入浴についても、入浴施設への送迎があったにも関わらず 入浴時間が足りず、遠慮して入浴機会を失う方々、特に高齢の方に多く見られました 。
避難所は、高齢者、子ども、障害者、持病のある方、外国人、妊産婦、セクシャルマイノリティなど多様なジェンダー性を持った方々が集まります。すべての避難者が安心して安全に生活再建までの時間を健康的に過ごすことができる場にするために、個別の配慮が欠かせません。また、要配慮者は福祉避難所へ繋いでいくことが必要です。保健師やワーカーなどによる個別のアウトリーチを通じ、基礎疾患、日常生活動作能力、被災前の生活環境、生活再建への希望などの聞き取り、避難所運営へのフィードバック、関係機関へのリファーラルを行うことで、より細やかなニーズの把握と心身の健康を最優先とした生活環境の整備が可能になります。


3. 適切なコミュニケーション

被災者の立場に立った情報共有と双方向的なコミュニケーションが、誰も取り残さない、適切で安心感を与える支援に繋がる

被災当事者に対し、速やかかつ正確な情報を伝えることが重要です。介助が必要な方への福祉避難所の案内、感染症予防や食中毒に関する注意喚起、社会福祉サービス、補償に関する情報、どれも命綱とも言うべき必要不可欠な情報です。要求したり情報入手できた人だけが情報を活用できる状況はいわゆる情報格差を生み出し、被災者コミュニティに分断を招きかねません。例え、緊急時であっても、掲示板を見た人だけ、問い合わせた人だけが福祉サービスを受けられるような不公平が起きてはなりません。
また、緊急援助から復興の過程において、一方的な情報提供だけでなく、被災者の意思や希望を反映した支援方針を立てることが求められます。避難所などでは曖昧な情報や噂話が多く飛び交うことがあり、そうしたことが集団内に混乱や不安を引き起こす原因となるため、情報伝達には留意が必要です。
その時々の支援の在り方や方向性について、要望調査や意見交換を通じた被災当事者の意思と選択を尊重したコミュニケーション、参加型で透明性のある意思決定過程が望まれます。被災者、避難者の立場に沿ったコミュニケーションと情報共有は、心理的不安を軽減させ、また、被災者の自主的な生活再建を後押しする一助にもなりえます。


提言2：行政、地域、市民の協働による被災者に寄り添う災害対応

1. 外部組織との協働体制の構築

自治体として、外部組織との協働の重要性を認識し、積極的な緊急支援の受援・連携調整体制を整える

国内各地で災害が多発する今、地域における災害に備えた体制作りや取り組み、地域を越えた連携が被害の軽減や早期の復興につながることが認識されつつあります。きめ細かい配慮が必要な被災者を含め、誰も取り残さない支援を実施していくには、地域内外の民間団体と連携しケアに取り組むことが必要です。
災害対応で中心的な役割を担う自治体行政には、人命を左右する避難指示や避難所の開設といった現場対応だけでなく、被災状況の全体像の把握、災害対応方針の策定、それらに基づく各支援実施団体間の調整、内外への速やかな情報発信と共有など、地域、セクターを越えた広域の協働体制を構築する役割があります。実際、緊急時においては、支援を実施する自治体の行政自体が被災しており、被災地域外からの公的支援、民間団体との協働体制を構築することで、より円滑で細やかに復旧復興への枠組み作りを進めることが可能になります。外部からの支援を活用して、柔軟に災害規模に応じた体制構築が実現できれば、的確かつ迅速な初動対応が可能となり、被害の拡大防止にもつながります。
また、個々の行政の職員も被災当事者であることが多く、特に長期化する災害対応では、通常業務に加えて災害対応を担っていくことの負担やストレスがかさんできます。外部からの支援を導入することで、災害現場で支援対応する側にも必要な支援サービスやケアを提供することができます。