株式会社日本M&Aセンター（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三宅卓、URL：https://www.nihon-ma.co.jp/、以下 日本M&Aセンター）が自社HP内で運営するMA Channelにコラム「地域金融機関による事業承継の取組みついて」を掲載しました。


事業承継をどこに相談し、計画を立てるべきか

■事業承継における準備期間

事業承継はどの企業にも関係する経営課題になります。仮に親族・従業員承継を選択した場合、一般的には後継者育成まで含め約10年の期間を目安にしておくと良いと言われています。
一方で、M&A（第三者承継）の場合は、相手探しに1年~2年、経営の引継ぎに1年~3年の合計2~5年程度の期間を要することになります。

未曾有の事態が発生した際に対処できるように、企業存続に向けた選択肢の整理を行い、早い段階から準備をしておくことが重要だと考えます。

■どこに相談し、計画を立てるべきか

事業承継というセンシティブな話を、まずはどこに相談すれば良いのか分からないという声を多く聞きます。一般的には、M&A専門会社、定期的にコンタクトを取る専門家（会計・税理士・弁護士事務所、コンサルティング会社）・国の機関（各都道府県に設置されている引継ぎ支援センター）が挙げられますが、昨今、地域金融機関も事業承継に非常に力を入れています。
地域金融機関が事業承継に取り組む背景には、以下の2点が挙げられます。

（1）本業である貸出収益の低下によるコンサルティング手数料の強化
（2）地元企業の存続と発展に寄与するという地域金融機関としての使命

よく「借入金がある金融機関に事業承継の相談をすると、融資を返済しなければならないのではないか」というご質問をオーナー様から受けますが、決してそんなことはありません。地域金融機関は、地元の企業がなくなることに対して、強い危機感を抱き、地元の発展、企業を救っていくという使命感を持っていますので、借入金を引き上げるということはありません。
事業承継を検討する初期の段階から取引のある地域金融機関の担当者にご相談してみてはいかがでしょうか。

■地域金融機関への事業承継の相談の重要性を動画で解説

事業承継についての相談先は地方銀行がおすすめ！？


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▼筆者プロフィール


金融法人部 地域金融1部 部長
斎藤弘樹 （さいとう・ひろき）

一橋大学卒業後、外資系金融機関入社。
2012年日本M&Aセンター入社以降、地域金融機関と数多くのM&Aに携わり、後継者に悩んでいる、または更なる成長を志向する経営者に、M&Aという手段で会社の継続と発展を支援している。

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