三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信）は、本日、新たな価値の創造、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらすために、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に積極的に取り組んでいる企業として、経済産業省及び東京証券取引所より「攻めのIT経営銘柄2019」に選定されました。

近年、急速にビジネス環境が変化するデジタル時代において、企業がIT技術の浸透によって、さらに踏み込んで経営のあり方やビジネスモデルを転換していくことが求められています。三井不動産では、長期経営方針「VISION 2025」を掲げ、「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」を全社の重要施策として位置付けています。そのなかで「ビジネス革新を支えるイノベーションハブ組織と仕組み整備」および「ビル事業を革新するシェアオフィス事業の本格化」が不動産業界の先駆けとなる取り組みとして、今回の評価にいたりました。

今後もテクノロジーを活用した更なるビジネスモデルの革新を進めるとともに、それを支える組織・仕組みの強化に積極的に取り組んでまいります。

■評価された取り組み

１）ビジネス革新を支えるイノベーションハブ組織と仕組み整備
ビル、商業施設、住宅、ホテル、ロジスティクスなど幅広い事業領域において「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」を実現していくため、「デジタル化推進」「新事業開発」「オープンイノベーション」をテーマにした下記の3部門におけるプロジェクトの連携強化に取り組んでいます。それにより、全社のイノベーションを推進するハブ機能としての体制を強化し、ビジネス革新を加速させていきます。

［新事業開発]　経営企画部：MAG!C


当社の「三井の進取の気性」「イノベーションを起こすDNA」を起動し 社員個人が有するアイデアを引き出して新事業創出を促すために、予算・人事・インセンティブ面でのサポートを充実させた事業提案制度

［デジタル化推進］ ITイノベーション部：デジタルラボ


各事業部門及びIT企業パートナーの人材を混成してチームアップし
デザインシンキングを活用したサービス企画から、テクノロジーを活用したPoC※まで実施する実践型人材育成プログラム

※PoC（Proof of Concept）：新しい概念、アイデアの実証を目的とした実験やデモンストレーション

［オープンイノベーション］ ベンチャー共創事業部：31 VENTURES


CVC（Corporate Venture Capital）等による出資を含めたベンチャー企業や大企業とのオープンイノベーションプラットフォーム

２）ビル事業を革新するシェアオフィス事業の本格化
多様な働き方へのニーズが益々高まるなか、企業は「働き方改革」への積極的な取り組みを必要とされています。三井不動産では、そういったニーズを捉え、ワーカーが自身のワークスタイルやライフステージに合った幅広い「働く場」を選択でき、企業としても生産性向上につながるようなオフィス環境を提供するため、テクノロジーを活用し、セキュリティとサービス品質を高めた法人向け多拠点型シェアオフィス「ワークスタイリング」を展開しています。

「ワークスタイリング」では、多拠点型シェアオフィス「SHARE」と、目的や人数、期間に柔軟に対応するフレキシブルサービスオフィス「FLEX」があり、企業やワーカーのニーズに応じた利用が可能です。2017年4月のオープン以来、すでに35拠点を展開、300社を超える企業にご契約いただいています（2019年3月末時点）。また、ワークスタイリングでは、企業や人のつながりを創出するために、会員同士のマッチングや企業間コラボのサポートに加え、専門領域の第一人者紹介サービスの開始等、オープンイノベーションの取り組みを拡大しております。

今後も、テクノロジーを積極的に活用し、企業とワーカー双方の「働きやすさ」と「生産性の向上」につながる施策を拡大していきます。

<テクノロジー活用の一例>
・利用者用アプリ（QRコード）を活用したワーカーの勤怠把握
・「FLEX」でのスマートロック”Akerun”を活用した入退室管理



■攻めのIT経営銘柄について


近年の厳しい国際競争を勝ち抜いていくために、従来の社内業務の効率化・利便性の向上を目的としたIT投資にとどまることなく、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に結びつく戦略的な攻めのIT投資が重要視されています。

経済産業省と東京証券取引所は共同で、上場会社の中から、新たな価値の創造、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を「攻めのIT経営銘柄」として選定。5回目となる今年は選定のポイントとして、デジタルトランスフォーメーションを推進する取り組みを高く評価すると公表しています。

経済産業省　攻めのIT経営銘柄［WEB］
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/keiei_meigara.html