12月17日（月）、成蹊学園と国立極地研究所は、ユネスコが推奨するESD（持続可能な社会づくりの担い手を育む教育）において連携し、その協力関係を強化していくための包括連携協定を締結した。私立学校法人が国立極地研究所と包括連携協定を締結するのは国内で初めてのもの。




　成蹊学園は、100年前の学園創立以来よりESDの理念に通ずる科学教育、環境教育を実施してきた。2018年4月にはサステナビリティ教育研究センター（ESDセンター）を開設し、学園全体でESDを推進していく体制を整えている。また、国立極地研究所は、南極・北極をフィールドとした科学研究を進めるとともに、大学共同利用機関として、極域観測設備の提供、試資料・学術データの提供、共同研究の公募などを通じ、全国の研究教育機関の活動に貢献している。

　これまでも両者は、成蹊学園のシンポジウムでの南極・昭和基地からの中継や、共同研究の実施など、教育・研究面での交流を続けてきた。
　この協力関係をより一層強化し、社会に向けた環境教育・研究情報発信等で連携しながら「地球環境の中の武蔵野地域」という視点での新たな環境教育を実践することで、地域・社会の持続可能な発展、活性化に貢献することを目指す。

　国立極地研究所の中村卓司所長は「この連携協定を、人類の将来を真剣に考える次世代を育てていく貴重な機会としたい」と述べ、成蹊学園の亀嶋庸一学園長は「このまたとない機会を有効的に発展させ、今後もより一層、社会貢献に重きを置いていきたい」と話した。

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