公立大学法人横浜市立大学（横浜市、理事長：近野 真一）が実施する「位置情報＊１データ活用人材育成プログラム」が令和7年度補正予算「産学連携リ・スキリング・エコシステム構築事業＊２」（メニュー②産業成長/領域：モビリティ）に採択されました。
　位置情報データ（GIS、人流データ等）は、モビリティ産業をはじめ、観光、防災、都市計画など幅広い分野でビジネス活用の重要度が高まっています。一方で、データ分析から政策・事業への実装まで担える高度人材は不足しており、産業界からは「実データに基づく施策提案人材」や「現場のデータリテラシー向上」へのニーズが高まっています。こうした背景を踏まえ、本学では都市社会文化研究科の有馬貴之准教授をプログラムディレクターとして、一般社団法人LBMA JAPAN*3及び株式会社ゼンリンデータコム*4と協働しながら、実践力を備えた位置情報データ活用人材の育成プログラムを展開し、産官学連携によるエコシステムの構築を目指します。
　本事業は令和８年４月に設置された社会連携センター＊5が中心となって推進していきます。
■プログラムの概要
プログラム名：位置情報データ活用人材育成プログラム
事業責任者：副学長・理事　橘 勝教授
プログラム責任者：都市社会文化研究科長　中西 正彦教授
プログラムディレクター：都市社会文化研究科　有馬 貴之准教授
実施期間：令和８年６月１２日～令和９年３月３１日
補助金額：3500万円（予定）

＜石川 義弘学長メッセージ＞ 　本学は中期計画に掲げる「リカレント教育」「リ・スキリング」を全学方針として推進するため、令和８年４月に社会連携センターを開設し、企業ニーズを起点にした社会人教育を自走する体制を整えました。近年、都市計画、観光、防災など幅広い分野で「人流・位置情報データ」を活用できる人材の育成が急務となっています。産学連携を推進し、企業の成長に直結するリ・スキリングプログラムを持続的に提供できるよう、大学をあげて取り組んでまいります。