• 日本国内における2025年度の第三者連結売上高は、約4,600億円
• HVAC事業の統合により、国内で展開する事業ポートフォリオが拡大
• ソフトウェア ディファインド ビークルや先進運転支援システム（ADAS）領域における新規プロジェクトの獲得がモビリティ事業の売上拡大に寄与
• 「グローカル」戦略で、国内およびグローバル市場向けの最適なソリューションを日本の自動車メーカーに提供
• センター南・センター北駅間の高架下のひろば整備で、地域のさらなる賑わい創出に貢献

横浜 — グローバル規模で革新のテクノロジーとサービスを提供するリーディングカンパニーであるボッシュの2025年度の日本国内における第三者連結売上高は、前年比7％増の約4,600億円（約27億ユーロ）となりました。基盤であるモビリティ事業の安定的な成長と、昨年のHVAC事業の買収に伴う事業ポートフォリオの拡大が寄与し、ボッシュは日本において4年連続で最高売上高記録を更新しました。

モビリティ事業においては、昨年ソフトウェアや先進運転支援システム（ADAS）領域で多くのビジネスを獲得しました。現地生産に支えられた力強い事業成長を背景に、ボッシュは国内の生産体制をさらに強化しています。その一環として、2026年4月からは、栃木工場において第10世代横滑り防止装置ESCの製造ラインが稼働を開始しており、日本のお客様に先進的な安全システムを直接供給する体制を一層強固なものとしています。

ボッシュ株式会社代表取締役社長のクリスチャン・メッカーは、年次記者会見で次のように述べました。「ボッシュがもつハードウェアとソフトウェアの両輪が、モビリティ事業を力強く支えています。また、昨年のHVAC事業の買収により、事業ポートフォリオのバランスが向上し、日本における安定的な成長を支える強固な基盤が構築されました。ボッシュは2026年もこの勢いを活かし、日本における売上拡大を見込んでいます」

なお、日本におけるボッシュ・グループの従業員数は2025年12月31日現在、約7,100名となっています。

グローカルな強みを活かし、最新テクノロジーを提供
ボッシュはグローバルなネットワークとローカルの専門知識を備えた「グローカル」なアプローチを通じて、グローバルに事業展開する日本の自動車メーカーをサポートし、日本のエンドユーザに快適な乗車体験を提供するソリューションから、グローバル規模で事業展開する日本の自動車メーカーを国内でサポートするソリューションまで、幅広く提供しています。

例えば日本では現在、日本のエンドユーザ向けに最適化したAI搭載コックピットの開発を推進しています。これはインフォテインメント、ADAS、さらに車両の各ドメインと密接に連携しながら動作するもので、車両全体の体験を調和させるソリューションとして設計されています。ボッシュのAI搭載コックピットは、起動のためのウェイクワードは不要で、利用者の好みを学習し、ニーズを先読みして寄り添うパートナーとして機能します。例えば「暑くなってきた」といった車内の会話に反応し、自動的にエアコンを調整することで、乗員の快適性を確保します。さらに、会話の「間」を読み、車内の「場」の空気に合わせて対応するなど、日本文化に根差した概念を取り入れています。ボッシュが開発しているAI搭載コックピットは、単なる音声操作インターフェースに留まらない、ドライバーや乗員の車内体験をパーソナライズするシステムです。

さらにボッシュでは、車両制御のためのさまざまなアクチュエータを統合制御する包括的なソフトウェアシステムソリューションであるビークルモーションマネジメントのもと、エンドユーザのニーズに合わせた新しい機能の開発を推進しています。そしてこのたび新たなビークルモーションマネジメントのモーション機能として「クルーズ コントロール オフロード機能」を発表します。山道や岩場、未舗装路といったオフロード路面において、ドライバーによるペダル操作を不要とし、ソフトウェアで駆動力とブレーキ制動力を最適に制御するものです。これにより、厳しいオフロード環境においても安定した低速走行が可能となります。ドライバーは、繊細なアクセル操作といった高度な運転技術を使う必要がなく、ステアリング操作に集中できます。本機能は、SUVやピックアップトラックが主流である北米やオーストラリア、ASEAN市場向けの車両への搭載を想定しており、現在ボッシュの日本、オーストラリア、そして北米のチームが共同で開発を進めています。

また中国では、ボッシュは市街地走行に対応したADAS向けソリューションであるPoint-to-point ナビゲーションを開発し、すでに市場に投入しています。Point-to-point ナビゲーションは、車載ナビゲーションシステムで目的地が設定されると、車両が計画ルートに沿って車線変更などを行いながら出発地から目的地までの走行を支援する運転支援機能です。ボッシュは、本システムを中国のWeRide社と共同開発しました。車線変更はもちろん、交差点や横断歩道でもドライバーの介入を最小限に抑えながら、人間らしくスムーズな走行挙動を実現可能であることが実証されています。ボッシュはさらに、2026年5月より、横浜周辺でこのシステムの公道実証実験を行い、日本特有の複雑な交通環境下でデータ収集や走行実験を重ねています。このようにボッシュでは、グローバル市場で事業を展開する日本の自動車メーカーに向けて、多岐にわたる高度なADASソリューションを提案しています。

横浜市のさらなる賑わいづくりに貢献
ボッシュは横浜市都筑区と締結した「地域活性化に関する包括連携協定」のもと、地域活性化にむけたさまざまな施策を都筑区と連携して実施しています。2025年11月には、ボッシュ ホールにて、シュトゥットガルト室内管弦楽団による無料コンサートを開催し、都筑区民を中心とした約600名を招待しました。さらに「Xmas Days at Bosch Forum Tsuzuki」を、Bosch Forum Tsuzuki*で開催し、ワークショップなどを通して、地域に根差した賑わい創出に取り組んでいます。

さらにボッシュは本協定に加え、横浜市交通局とともに、Bosch Forum Tsuzukiに隣接する横浜市営地下鉄高架下を活用した「ひろば整備事業」に着手しています。広場の完成時期は、2026年内を目指しています。完成後、広場は横浜市交通局によって今後選定される運営事業者により運営され、Bosch Forum Tsuzukiとの一体的な催事利用が可能となります。さらに、2027年冬を目途に、ボッシュの本社1階のcafé 1886 at Boschの隣に、ブルワリーレストランが開業予定です。ボッシュは、行政や地域との強い信頼関係を土台に、これからも人々の生活に憩いと集いの場を提供し続け、地域のさらなる賑わいづくりに貢献していきます。

今年は、1886年に創業したボッシュが創立140周年を迎え、さらに日本では1911年に横浜で事業を開始してから115周年を迎える記念の年です。創業以来、ボッシュは、コーポレートスローガンである「Invented for life」を体現し、常に時代の変化に向き合い進化を続けています。ボッシュは今後も、「グローカル」での知見を活かし、世界中の人々の暮らしをより豊かにする技術革新への取り組みを推進していきます。 世界のボッシュ・グループ：2026年の展望と戦略の方向性
ボッシュ・グループは2026年度、地政学的な緊張や貿易障壁に直面しながらも、技術革新力を最大限に発揮し、グローバル市場における成長機会を追求していきます。将来的の重要分野への先行投資は、従来と同じ高水準を維持する予定です。ボッシュは、2025年だけで研究開発と設備投資に約120億ユーロを投じました。グローバル規模で革新的なテクノロジーとサービスを提供するボッシュは、2026年の売上成長を2～5％、事業からの支払金利税金控除前利益率を4～6％と見込んでいます。 ロバート・ボッシュGmbH取締役会会長のシュテファン・ハルトゥングは、「ボッシュはグローバルなテクノロジーリーダーとして、自動化、デジタライゼーション、電動化、そしてAIのトレンドを形成することに注力しています。これらは、当社事業における収益性の高い成長への道筋となるものです」と述べました。2025年度は厳しい事業環境にもかかわらず、売上高は910億ユーロを達成し、前年の903億ユーロをわずかに上回りました。これは為替調整後で4.1％の成長に相当します。事業からの支払金利税金控除前利益率は2.0％で、前年の3.5％を下回りました。将来の存続可能性を高めるために、組織と人員の構造調整を実施し、27億ユーロの引当金を計上したことが、業績に大きく影響しました。「ボッシュは、たとえ厳しい状況下でも未来を実現します。2026年は進歩の年となります」とハルトゥングは語りました。 技術革新力という点では、ボッシュは世界有数の産業企業であり、2025年には約6,300件の特許を登録するなど、欧州で最も多くの特許を出願している企業のひとつです。ハルトゥングは、事業の拡大とボッシュの「戦略2030」を進めるうえで、技術革新のリーダーシップの強化が重要な成功要因であると考えています。