株式会社高島屋（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：村田善郎、以下「高島屋」）および連結子会社である東神開発株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：倉本真祐、以下「東神開発」）は、気候変動の抑制・緩和に資する脱炭素化の取り組みを加速するため、玉川高島屋S.C.では段階的に進めてきた「再エネ100％化」を全館で達成いたしました。また、日本橋高島屋S.C.本館においては再エネ電力調達に向けて新たにオフサイトPPAの契約を締結しましたので、以下の通りお知らせいたします。

　高島屋グループでは、生活・文化・地域社会を支えるプラットフォームとしての役割を発揮し、すべての人々が豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に向け、社会課題解決と事業成長との両立を図るＥＳＧ経営を推進しています。
　その取り組みの一環として、2019 年 9 月より、事業活動で使用する電力を 100％再生可能エネルギー（以下「再エネ」）で調達することをめざす国際的イニシアチブ「RE100」に参加し、施設電力の再エネ転換を推進しています。2025年3月には流山おおたかの森S.C.、高島屋グループ本社ビル、横浜物流センターの3施設において、実質再エネ100%の電力（※1）へ切り替えを実施し、2020年に策定した2025年度のKPIである「再エネ転換率8.6％」を達成する見込みです。
　一方で、昨夏の記録的な高温や少雨をはじめとする気候変動が社会経済活動に及ぼす影響は年々深刻さを増しています。こうした状況を踏まえ、当社グループでは、気候変動の抑制・緩和に向けた脱炭素化の取り組みをさらに推進するため、この度グループ施設の中でも最大規模の電力を使用する玉川高島屋S.C.を、実質再エネ100％電力へ転換いたしました。これにより、年間約15,000tのCO₂排出削減につながります。玉川高島屋S.C.は開業以来、サステナブルなまちづくりを推進しています。2019年にはマロニエコート・アイビーズプレイス・花みず木コート・周辺の柳小路エリアにおいて、再エネ由来の電力を導入。そしてこの度、本館・南館・西館・東館でも新たに導入を開始し、施設全館での「再エネ100%化」を達成いたしました。引き続き、エネルギー使用量そのものを削減する施策も含め、施設として何ができるのかを考えながら、地域の皆様とともに、持続可能なまちづくりをめざしていきます。

　さらに、日本橋高島屋S.C.本館においても、新規でオフサイトPPA（※2）による電力調達を行うべく、契約を締結しました。オフサイトPPAは、契約に伴い新規の再エネ発電所を開設するため、社会に新たな再エネ電源を増やす視点で、「追加性」を確保できるとともに、当社にとっても再エネ電力の安定調達が可能となる仕組みです。今後、再エネ電力の供給を開始することで、中長期的な脱炭素への貢献度を　より一層高めてまいります。なお、日本橋高島屋S.C.本館におけるオフサイトPPAの取り組みの詳細については、本日開示した以下のプレスリリースをご確認ください。
URL: https://www.takashimaya.co.jp/base/corp/topics/260428b.pdf

　当社グループは今後も、「地球環境」を重要なステークホルダーと捉え、お客様・地域社会・お取引先とともに、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

※1 再エネ等の非化石電源由来の電気が有する「非化石価値（環境価値）」が証書化され、RE100 対応が可能となるよう発電所所在地等の属性情報（トラッキング情報）が付与された電力。
※2 オフサイトPPA（オフサイト電力購入契約）とは、企業が自社設備とは別の場所にある再生可能エネルギー発電所から、長期の契約に基づいて電力や環境価値を調達する仕組み。

高島屋グループのESG経営　「高島屋グループ環境方針」について
https://www.takashimaya.co.jp/corp/csr/environment/
東神開発株式会社　「サステナビリティ」について
https://www.toshin-dev.co.jp/sustainability/