~日本マイクロソフトとの協働でパブリッククラウドの活用によりITリソースとコストの最適化を実現~
ネットワンシステムズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:竹下 隆史)は、大阪府(大阪府知事:吉村 洋文)の行政事務を支える各種業務システム群が稼働する共通基盤環境をパブリッククラウドであるMicrosoft Azure上に構築しました。本環境は、日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区)との協働体制のもと、IT資産の一元管理による運用の効率化、行政を支える高いセキュリティの確保、マネージドサービスによる運用サポートと継続的な最適化を実現し、2026年4月より本格稼働を開始しています。
大阪府では、「大阪府のデジタル改革の実現に向けた中期計画」に基づき、府民や企業への行政デジタルサービスを高度化させ、生活の質、利便性を向上するDXを推進しています。従来の共通基盤環境では業務システムが多様化し、小規模システムの多さなどにより、CPUをはじめIT資産を十分に活用できないこととあわせ、管理が煩雑となっていることが課題となっていました。
大阪府では、府庁内部の業務の効率化や生産性の向上を図り、効率的に情報システムを活用しコスト最適化を図るため、業務システムの利用状況にあわせた柔軟なシステム構成の変更が可能になるパブリッククラウド環境の導入を検討し調達を行いました。当社は、日本マイクロソフト株式会社と協働し、Microsoft Azureを基盤としたパブリッククラウド環境のサービス設定及び構成提供を行いました。
当社の他自治体におけるパブリッククラウド環境の提案実績に基づく柔軟なサービス設定、大阪府の課題解決のための定期的なアセスメント分析実施やその分析に基づく提案が高く評価されています。

<図1.本件の概要>
■本基盤の特長
日本マイクロソフト株式会社との協働体制のもと、当社ではサービス設定、構成、提供、運用までを一貫して行い、以下を実現しています。
1.ITリソースの最適化とコスト削減
- Azure管理機能によりIT資産を一元管理し、リソースとコストの最適化を図る。
- 必要に応じて数日でリソースの増減が可能。
- ハードウェアを調達し構築する方法と比較し、スケジュール遅延のリスクを低減。サーバ環境を迅速に構築可能。人員・機器の待機コストが不要。
- ハードウェアのEOL(End of Life)に対応するリプレースが不要。長期的な運用負荷を軽減。
2.専用回線・閉域環境による高いセキュリティの確保
- ExpressRouteによる専用回線接続やVNetピアリングを活用した専用(閉域)環境構築により、高いセキュリティを維持。
3.マネージドサービスによる運用支援と継続的な最適化
- 月次報告、モニタリング、問い合わせ対応、障害対応などを含む運用マネージドサービスを一括提供。
- 定期的なアセスメントにより、継続的な運用改善と効率化を支援。
■大阪府 財務部 行政DX推進課 川戸守様からのコメント
大阪府では、府民の利便性向上や業務の効率化を図るためDXを推進しており、その一環として、環境も含めた情報システムの最適化を図っています。
本案件の構築に携わったネットワンシステムズは、ネットワークやシステム環境に関する技術力が高く、クラウド関連分野の実績も豊富な信頼できるパートナーだと思っています。
引き続き、今回構築した環境の安定稼働はもとより、必要な技術支援や提案などを期待しています。
ネットワンシステムズ株式会社について
ネットワンシステムズ株式会社は、優れた技術力と価値を見極める能力を持ち合わせるICTの目利き集団として、その利活用を通じ、社会価値と経済価値を創出するサービスを提供することで持続可能な社会への貢献に取り組む企業です。常に世界の最先端技術動向を見極め、その組み合わせを検証して具現化するとともに、自社内で実践することで利活用ノウハウも併せてお届けしています。
※ Microsoft、Azureは、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
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