大阪成蹊大学(大阪市東淀川区/学長:中村佳正)は、2026年4月より全6回にわたり第一線で活躍する各界著名人による公開講座を実施します。本年度より一般でお申し込みの方は、オンラインもしくはオンデマンドでの受講となります。(協賛)株式会社ニッセイ基礎研究所/ りそな総合研究所株式会社(後援)大阪府教育委員会/ 大阪市教育委員会
【日時・テーマ・講師】
第1回 4月17日(金) 17:00~18:20
日本における少子化の進行と変わりゆく政策課題
講師:守泉 理恵氏 国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部 第1室長
日本では、1970年代半ばから約半世紀にわたり少子化が進行している。
この問題に対し、日本政府は1990年代から現在まで約30年間、 少子化対策に
取り組んできたが、 少子化の流れを変えるまでには至っていない。 なぜ少子化を
止めることは難しいのか。 少子化の歩み・現状とその要因、そしてこれまでの少子化
対策の展開をふまえ、これからの日本社会における少子化の展望とその政策課題
について考えます。
第2回 5月22日(金) 17:00~18:20
年金制度の意義と課題
講師:中嶋 邦夫氏 ニッセイ基礎研究所 主席研究員
年金制度は、個人にとっては加入者から受給者へと生涯にわたって関わり、
社会にとっては個人に加え企業にも影響する大きな仕組みです。
制度の持続には社会変化に合わせた不断の見直しが必要ですが、
断片的な世論により本格的な見直しが難しくなっている。
当講義では、年金制度の意義と経緯、2025年に成立した改正法の要点や
残された課題を解説し、受講者のみなさんに年金制度について主体的に
考えていただくことを目指します。
第3回 6月19日(金) 17:00~18:20
シーレーンと経済安全保障 -サステナブル国家への挑戦-
講師:伊藤 俊幸氏 金沢工業大学大学院(虎ノ門キャンパス)イノベーションマネジメント研究科 教授
シーレーン (海上輸送路) は、これまでも日本の経済と安全保障の基盤であり、
近年は地政学的リスクの高まりを受けその戦略的価値が再び注目されている。
特に2025年10月以降は高市政権が「危機管理投資」 や
「造船・防衛産業強化」を掲げたことから、 供給網 (サプライチェーン) の安定に
直結するシーレーン防衛が注目されている。
本講義では、海洋を国家の成長基盤と位置づけ、 環境と経済を両立させる
「持続可能な海洋国家」 への道を探ります。
第4回 10月2日(金) 17:00~18:20
「持たざる国」のエネルギー安全保障
講師:岩瀬 昇氏 エネルギーアナリスト 金曜懇話会代表世話人
大正末期の地理学者・志賀重昂が指摘したように、わが国のエネルギー政策の
第一歩は国民に「油断国断」 なる事実を認識せしめることである。 だが政府は、
わが国がエネルギーを「持たざる国」であることを国民に周知徹底することを重視
していない。 本講義では事実確認から始め、 気候変動問題の動向、
エネルギー供給国を巡る地政学リスクなど世界情勢を概括し、わが国として
追求すべきエネルギー安全保障策について考えてみたい。
第5回 11月6日(金) 17:00~18:20
「世界基準で輝く人材」になる条件とは ~日本人の強みは通用するのか~
講師:堀江 徹氏 早稲田大学ビジネススクール(MBA) 教授
アニメや食、観光で世界を魅了する日本。 AIや多様性が進む時代、
現場では多国籍人材との協働が当たり前になりました。
「勤勉」 「誠実」 「謙虚」 といった日本的美徳は、今も競争力と
なり得るのか。 海外駐在や国際ビジネス現場、MBAでの外国人・
社会人教育の経験から、 「世界基準で信頼され、 光を放つリーダー」
に共通する本質的条件を探ります。
第6回 12月4日(金) 17:00~18:20
最近の世界経済・金融市場の動き
講師:門間 大吉氏 株式会社国際経済研究所 副理事長
日本経済に大きな影響を与える、米国、中国、欧州の経済動向と、
国際金融市場の動きを、かつて日本政府・政策当局者として
働いた観点も踏まえて解説します。
【受講方法】
①オンライン受講 ※Zoom配信、チャットで直接講師へ質問できます。ログイン不要。
②オンデマンド受講 ※Zoomへのログインが必須です。各回終了後、準備ができ次第すみやかに配信 開始。
<法人申し込みの場合>
団体単位でお申込みいただき企業 、テーマに合わせて受講者を変更することも可能です。例えば役員の方が連続して受講される他、 社員研修での活用が可能です。
【受講料】
全6回 5万円(税込み)*お支払いは銀行振り込みに限らせていただきます。
【お申込み期間】
2026年1月13日(火)ー 2026年3月31日(火)23:59
【お申込み方法】
こちらのサイトからお申し込みください。
https://univ.osaka-seikei.jp/lp/seminar_mirai/
▼本件に関する問い合わせ先
広報統括本部
住所:大阪市東淀川区相川3-10-62
TEL:06-6829-2606
FAX:06-6829-2747
メール:kouhou@osaka-seikei.ac.jp
【リリース発信元】 大学プレスセンター
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