株式会社ブリヂストンは、日本の産業財産権制度※1制定140周年を機に、本制度の普及・発展に極めて顕著な功労や功績があった企業として令和7年度 「産業財産権制度普及発展特別功労企業 内閣総理大臣感謝状」※2の贈呈を受けました。産業財産権は、人間の幅広い知的創造活動の成果である知的財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の4つの総称です。今回の受賞は、当社の戦略的な知的財産（以下、知財）マネジメントにおいて、産業財産権を中核に、知財を事業へ活用する取り組みが高く評価されたものです。

【評価のポイント】
１．事業戦略と連動した知財ミックス戦略
　プレミアムタイヤ事業を中核に、ソリューション事業、探索事業（リサイクル事業など）を含め、断トツ商品を「創って売る」「使う」、原材料に「戻す」のバリューチェーン全体をスコープとして、特許、意匠、商標のみならず、ノウハウやナレッジ（知識・知見）、ビッグデータ等の広義の知財を価値創造の観点で組み合わせた当社独自の知財ミックス戦略を確立。

２．事業戦略を支える知財を「現物現場」で理解し、事業価値に繋げる
　IPランドスケープ※3の手法を用いて自社・他社・業界の知財分析を徹底して行い、製造部門だけでなく、開発・生産～物流～販売サービス/ソリューションなどバリューチェーン全体における「現物現場」でのコミュニケーションを通じて、現場の匠の技（暗黙知）を特定・抽出し、当社知財の強みとして事業価値に変換、多くの重要な事業を支えている。

３．知財戦略の発展・普及活動
　当社独自の知財戦略を外部の講演や媒体で発信し、国内の産業界全体の知財経営の発展に取り組んでいる。また、IPランドスケープ推進協議会※４の設立も主導し、約100社の会員企業とIPランドスケープの普及・発展に貢献。

　株式会社ブリヂストン 代表執行役 副社長 Global CAO・Global CSO森田 泰博のコメント
　当社はバリューチェーン全体で生まれるナレッジ・ノウハウ・特許など様々な知財を「現物現場」で理解・可視化し、「知財ミックス」として事業モデルに合わせて効果的に組み合わせることで、社会価値・顧客価値の増幅につなげる知財マネジメントを戦略的に進めております。当社は今回の贈呈を大変光栄に思うとともに、これを励みに今後も日本の産業財産権制度の発展に貢献すべく知財活動に取り組んでまいります。

　ブリヂストンは、知財活動を通じて、企業コミットメント「Bridgestone E8 Commitment」※5で掲げる「Efficiency モビリティを支え、オペレーションの生産性を最大化すること」、「Economy モビリティとオペレーションの経済価値を最大化すること」にコミットしていきます。

※１ 知的財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の4つを「産業財産権」といい、これら新しい技術、新しいデザイン、ネーミングやロゴマークなどについて独占権を与え、模倣防止のために保護し、研究開発へのインセンティブを付与したり、取引上の信用を維持したりすることによって、産業の発展を図ることを目的とする制度
※２ 国家、社会に貢献し顕著な功績のあったものについてこれを顕彰することを目的とするもの
※３ 経営・事業戦略を定める際に、経営・事業情報に知財情報を取り込んだ分析を行い、その結果を経営者・事業責任者と共有し、結果に対するフィードバックを受けたり、立案検討のための議論や協議を行ったりすること
※４ 知的財産分析を経営・事業戦略に活用するIPランドスケープの推進によって会員企業の事業競争力の強化・企業価値の向上に加え、日本の持続的な社会発展を促し、広く公益に寄与することを目的とする組織
https://ip-edu.org/iplsuishin
※５「Bridgestone E8 Commitment（ブリヂストンイーエイトコミットメント）」
ブリヂストンは、「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」というビジョンの実現に向けて、企業コミットメント「Bridgestone E8 Commitment（https://www.bridgestone.co.jp/corporate/manage/policy/commitment/）」を制定しました。これを未来からの信任を得ながら経営を進める軸とし、ブリヂストンらしい「E」で始まる8つの価値（Energy、Ecology、Efficiency、Extension、Economy、Emotion、Ease、Empowerment）を、ブリヂストンらしい目的と手段で、従業員・社会・パートナー・お客様と共に創出し、持続可能な社会を支えることにコミットしていきます。