日本データカード、 「カード挿入方向検知」機能搭載の「裏書・追記プリントシステム」を発売 ~マイナンバー施行に伴う、地方自治体のカード裏書業務負担を軽減~
日本データカード株式会社(以下:日本データカード、本社:東京都品川区/代表取締役社長:ジョン・ディ・レオ)は、マイナンバー交付後に地方自治体窓口にて増加が見込まれるカードの裏書業務を支援する「裏書・追記プリントシステム」二機種の販売を、12月7日より開始します。
【マイナンバー個人番号カード交付後の課題】
マイナンバー(社会保障・税番号)制度の来年からの開始に伴い交付される、通知カードや個人番号カード(希望者のみ)に、引越し等でカード記載情報に変更が生じた場合、地方自治体窓口の記載情報の追記が法律※ により義務付けられています。これにより、今後全国の...
- 2015年12月03日
- 18:01
- 日本データカード