～放置・立ち往生車両をレッカー移動し、被災地の早期復旧復興に対応～

　エートス協同組合（拠点：埼玉県さいたま市、理事長：宮本 明岳（株式会社タウ 代表取締役社長））は11月7日、石川県白山市と「災害時等における車両の移動等に関する協定」の締結式を執り行いました。本協定は、災害時の迅速な道路啓開や被災車両の処分などによって復旧活動に貢献することを目的としております。
 
■災害協定の経緯と目的
　今年も日本各地で異常気象が発生し、いつどこで甚大な災害が起きてもおかしくない状況にあります。石川県においては、令和6年能登半島地震、9月には記録的な豪雨による甚大な被害が発生したばかりではありますが、このような発災時には人命救助やライフライン復旧のために、緊急通行車両の通行を確保する「道路啓開」や被災車両の処分が重要となります。このたび協定を締結した石川県白山市は、車両保管場所の確保をはじめとする、発災時への備えの重要性を再確認されたことから、有事の際の地域復興に寄与するべく協定締結へと至りました。
　本協定では、白山市内において迅速な救命・救出活動や緊急物資の輸送が行われるよう、当組合が被災車両のレッカー移動等によって放置車両や立ち往生車両等の移動を支援し、円滑な復旧に資することを目的としています。また、被災車両の買取や修理の依頼にお応えし、被災車両の処分に関する心理的・経済的な負担を軽減することで、被災者の方や被災事業者を支援し、復旧・復興の一助となってまいります。
　締結式で田村市長は、「本年は石川県内で能登半島地震、豪雨と大きな災害が立て続けに発生し、本市でも自然災害への備えを改めて進めている。企業の協力のもとで災害に備えることも重要であると考え、エートス協同組合との災害協定締結に至った。災害に強い街づくりへのご支援を引き続きお願いしたい」と述べました。当組合の赤間副事務局長は、「当組合設立前は個社で被災車両の輸送要請に対応していたが、自治体との連携が不可欠であると考え、当組合を設立した。現在は全国の自治体と災害協定を締結し、被災車両の輸送や買取・修理などの支援活動が行える体制を構築している。県内においては9月の豪雨の際、輪島市でも活動した経験を活かし、白山市においても力になるべく平時より連携していきたい」と述べました。
　今後もエートス協同組合は白山市と連携を深めると共に、災害発生頻度が高いとされる地域に対しても、発災時の早期復旧・復興貢献できるよう、活動を全国へ拡大してまいります。

■協定内容
・被災車両のレッカー移動による道路啓開
　―市の管理する道路上で走行不能となった被災車両を、市の指定場所にレッカー移動し保管。

・被災車両の処分支援
　―被災車両の買取・修理の依頼に対応。

・自動車等の貸し出し
　―乗用車および災害支援車等をレンタル。

・防災の啓発
　―市が開催する防災訓練への参加協力。

■エートス協同組合について
ゼロ・エミッションに取り組み、人々が暮らしやすい地球環境の創造に貢献することをミッションとし、その想いに賛同した自動車関連企業で構成された協同組合となります。「災害支援」「環境保全」「人材の循環」に関して各社のリソースを活用した活動を通じ、地球規模での循環型社会を目指します。