学校法人様向け Webサイトオープン

住友電工情報システム株式会社

~教職員の業務効率化、効率的な組織運営を進めたい学校法人様へ~


 
住友電工情報システム株式会社は、業務改善・効率化のためのデジタル化を進める上で、特有の課題をお持ちの学校法人様向けに、課題解決の参考にしていただける情報をまとめたWebサイトをオープンいたしました。当社のワークフローシステムやローコード製品を活用した学校法人様の事例を紹介し、業務効率化や働き方改革、経営改善に取り組んでいる内容を中心に掲載しています。また、部門ごとの業務効率化に役立つノーコードツールの情報も提供しています。

学校法人様は特有の課題を抱えておられ、システム導入にあたり、特筆すべき課題は下記の5つです。

1.ペーパーレス化がうまく進まない
2.複雑な組織構造で管理が難しい
3.承認経路が複雑で承認業務に時間・手間がかかる
4.情シス部門に負担が集中する
5.セキュリティに考慮が必要

新たに開設した学校法人向けWebサイトでは、これら課題の説明と、当社の製品がどのように解決に貢献したのか、さまざまなケーススタディを紹介しています。
 

[ソリューション例]
申請システムを軸にしたデータの一元管理
申請システムを全学の学生/教員/職員に適用
中高/複数大学の承認業務効率化 など

[業務例]
学校基本調査業務の大幅省力化
兼業承認業務のスピードアップ・省力化
寄付・募金の申込みから給与引去りを連動 など

[学校法人様の導入事例]
国立大学法人東京科学大学
学校法人武庫川女子大学
学校法人東邦大学
学校法人常翔学園
国立大学法人鹿児島大学
学校法人慶應義塾
学校法人早稲田大学


一般企業様にもご活用いただける事例を多く掲載しています。
ぜひ、Webサイトをご覧いただき、組織の変革にお役立てください。

■学校法人様向けソリューションのご紹介
https://www.sei-info.co.jp/column/solutions-for-schools/?argument=EkZKmXCQ&dmai=WF_241119_D


■無料ウェビナー(オンライン)のご案内 ※Zoomを利用したセミナーです。

承認業務のペーパーレス化で業務改革
さらに、汎用ワークフローシステムだからこその使いやすさ

ワークフロー専用システム楽々WorkflowIIの導入による業務改革は、ペーパーレス化による効果に留まりません。操作性の高さは部門ユーザの構築を可能にし、全社でのワークフロー展開が進めやすくなります。ユーザ・組織がきめ細やかに管理でき、業務の種類や目的に関わらずさまざまな業務フローを作成できるため、汎用ワークフローとして利用できるのも楽々WorkflowIIの大きな特長です。
楽々WorkflowIIができることを、画面操作を交えてじっくりと解説します。
開催日時:2024年11月22日(金) 15:00開始 16:00終了予定
※申し込み締め切り:2024年11月20日(水)
【申込方法】下記のページより、お申し込みください。
https://www.sei-info.co.jp/workflow/event/webinar-wf/?argument=EkZKmXCQ&dmai=WF_241119_D

楽々Webデータベース活用事例紹介
「運転日報」の承認に活用してみよう

社用車等の車両利用には、申請・アルコールチェック・鍵の受け渡し・利用状況/車両返却の申告といった工程があり、管理が煩雑になりがちです。電子化が実現すれば、業務の効率化やペーパーレス化による保管コスト削減などのメリットに加え、リアルタイムの状況確認や集計・検索の効率化が可能で、労務管理・業務改善へのデータ活用なども容易になります。
これを楽々Webデータベースでアプリ化し、適切に管理できる方法をご説明します。
楽々Webデータベースのワークフロー機能を有効に使った事例で、登録したデータを承認フローに回したいという業務に参照していただけます。

開催日時:2024年12月5日(木)  15:00開始 16:00終了予定
※申し込み締め切り:2024年12月3日(火)
【申込方法】下記のページより、お申し込みください。
https://www.sei-info.co.jp/webdatabase/event/webinar-wdb/?argument=EkZKmXCQ&dmai=WF_241119_D

■登録商標について
・楽々Workflow、楽々Webデータベースは、住友電気工業株式会社の登録商標です。
・Excelは米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における商標または登録商標です。
・Zoomは、米国 Zoom Video Communications, Inc. の米国及びその他の国における商標または登録商標です。
・その他、記載されている会社名・製品名等は、各社の商標または登録商標です。

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