2024年10月23日
東芝デジタルソリューションズ株式会社
 

　東芝デジタルソリューションズ株式会社（本社：神奈川県川崎市、取締役社長：島田　太郎、以下 当社）と、株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役CEO：芹澤　雅人、以下　SmartHR）は、今般両社が人事領域で提供するサービスの顧客価値向上と事業拡大を目的に協業を開始しました。
  　当社は、企業の人事戦略策定の基盤として、人事・労務管理、教育・人材育成や人事戦略支援といったサービスからなる人財管理ソリューション「Generalist®」を提供しています。中でも、人事・労務管理について対象企業全体の人材情報を一元管理するサービスは、業種、規模を問わず多くのお客様にご利用いただいています。
　SmartHRは、雇用契約や入社手続き、年末調整など、労務業務をペーパーレス化し業務効率化を促進、労務業務を通して蓄積される人事データを活かしたタレントマネジメント機能で組織戦略を推進できるクラウド人事労務ソフト「SmartHR」を提供しています。

　人材を「資本」として捉え、適切に投資していくことで、持続的な企業価値につなげる「人的資本経営」を実現するためには、効果的な人事戦略が必要です。人事・給与管理と労務管理により得られるデータは密接に関連し、また補完し合うことで人事戦略の基礎となるため、これらの領域のデータを一元管理するニーズが高まっています。
　当社は、このニーズに応えるため、SmartHRとの協業を通じて「Generalist®」の既存の労務管理機能を補完します。当社とSmartHRは「Generalist®」と「SmartHR」のシステムインターフェースを連携させ、2025年から、両システムにおける相互のデータ連携を標準機能として提供開始し、効果的な人事戦略の立案に貢献します。例えば、「SmartHR」で行った入社手続きや家族情報などの労務領域の変更結果を、人事・給与データを持っている「Generalist®」にシームレスに連携することで、人事情報の一元管理が可能となります。
　そのほか両社は、人財管理ソリューション分野でトップクラスのシェアを有し大手企業を中心に導入企業との強固なコネクションを持つ当社と、企業規模や業種を問わず広く利用され労務管理クラウド市場で6年連続シェアNo.1（※1）のSmartHRのそれぞれの強みを活かし、効果的に両社のサービスをご利用いただくための提案および販売体制の構築を目指します。

　当社は、協業を通じたSmartHRのサービスとの連携により、お客様の人事・給与管理や労務管理などの人事業務の効率化と利便性の向上を実現します。
 
※1 デロイト トーマツ ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2023年度版」労務管理クラウド市場・出荷金額（2023年度見込） https://mic-r.co.jp/mr/03030/

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■人財管理ソリューション「Generalist®」 https://www.global.toshiba/jp/products-solutions/business-ict/gene.html