JERA向け新造LNG船の長期定期用船契約を締結
株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は株式会社JERA（以下、「JERA」）が出資する運航管理会社と新造LNG船1隻（以下「本船」）の長期定期用船契約を締結しました。
当社はこれまでに、JERA向けにLNG船6隻の定期用船契約を締結しており（註1）、本船はそれに続く7隻目の契約となります。
本船はSAMSUNG HEAVY INDUSTRIES CO., LTD.（本社：韓国）のコジェ造船所にて建造され、2026年に竣工、当社が船舶管理を行い、JERA向けのLNG輸送に従事する予定です。燃料消費効率を改善した最新型のMAN Energy Solutions社製エンジン（ME-GA）を搭載しており、従来のLNG船と比べ環境に配慮した仕様を採用しています。
当社は、今回の長期定期用船契約締結を通じて、JERAとのパートナーシップのもと、LNGの安定供給の実現に貢献していきます。
（註1）詳細は、以下プレスリリースをご参照ください。
2023年10月25日付け「JERA向け新造LNG船の長期定期用船契約を締結」（https://www.mol.co.jp/pr/2023/23136.html）
【本船概要】
【JERAの概要】
当社は、本件を含むLNG船隊と長期定期用船契約の拡大については、経営計画「BLUE ACTION 2035」（註2）で定めている事業ポートフォリオ変革における安定収益型事業の積み上げと位置付けています。また、LNGは重油などと比べて燃焼時のGHG排出量が少ない低炭素エネルギーと考えており、2050年までのネットゼロ・エミッション達成を掲げる「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」（註3）の「グループ総力を挙げた低・脱炭素事業拡大」にも合致する取り組みです。
当社は、世界最大級の船社としてこれまでに培ってきた経験およびノウハウを生かし、海運を中心にさまざまな社会インフラ事業や技術・サービスを展開し、グループ全体で幅広いお客様のニーズに応えてまいります。グローバルな社会インフラ企業へと飛躍し、青い海から人々の毎日を支え、豊かな未来をひらき、全てのステークホルダーに新たな価値を届けます。
（註2）https://www.mol.co.jp/ir/management/plan/pdf/blueaction2035.pdf
（註3）https://www.mol.co.jp/sustainability/environment/vision/pdf/vision22/mol_group_environmental_vision_2.2.pdf?v=230428
商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題
商船三井グループでは、グループビジョンの実現を通じて社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題として「サステナビリティ課題（マテリアリティ）」を特定しています。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Safety & Value -安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供-」、「Environment -海洋・地球環境の保全-」、「Innovation -海の技術を進化させるイノベーション-」にあたる取り組みです。
当社はこれまでに、JERA向けにLNG船6隻の定期用船契約を締結しており（註1）、本船はそれに続く7隻目の契約となります。
本船はSAMSUNG HEAVY INDUSTRIES CO., LTD.（本社：韓国）のコジェ造船所にて建造され、2026年に竣工、当社が船舶管理を行い、JERA向けのLNG輸送に従事する予定です。燃料消費効率を改善した最新型のMAN Energy Solutions社製エンジン（ME-GA）を搭載しており、従来のLNG船と比べ環境に配慮した仕様を採用しています。
当社は、今回の長期定期用船契約締結を通じて、JERAとのパートナーシップのもと、LNGの安定供給の実現に貢献していきます。
（註1）詳細は、以下プレスリリースをご参照ください。
2023年10月25日付け「JERA向け新造LNG船の長期定期用船契約を締結」（https://www.mol.co.jp/pr/2023/23136.html）
【本船概要】
| 主要寸法 | 全長290m 船幅45.8m |
| 船型 | 174,000m3メンブレン型 |
| 搭載主機 | ME-GA |
| 造船所 | SAMSUNG HEAVY INDUSTRIES |
| 竣工予定 | 2026年 |
【JERAの概要】
| 社名 | 株式会社JERA |
| 本社 所在地 |
東京都中央区日本橋2丁目5番1号 |
| 代 表 者 |
代表取締役会長 Global CEO 可児 行夫 代表取締役社長 CEO 兼 COO 奥田 久栄 |
| 事業 説明 |
2015年に東京電力株式会社（当時）と中部電力株式会社により設立。両社の燃料・火力事業を統合した、日本最大の発電容量と世界最大級のLNG取扱量を有するエネルギー会社。 安定供給と脱炭素化を両立するための基盤として、再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせたクリーンエネルギーの供給基盤を構築し、アジアを中心とした世界へ提供することで、世界の健全な成長と発展に貢献していく。 |
当社は、本件を含むLNG船隊と長期定期用船契約の拡大については、経営計画「BLUE ACTION 2035」（註2）で定めている事業ポートフォリオ変革における安定収益型事業の積み上げと位置付けています。また、LNGは重油などと比べて燃焼時のGHG排出量が少ない低炭素エネルギーと考えており、2050年までのネットゼロ・エミッション達成を掲げる「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」（註3）の「グループ総力を挙げた低・脱炭素事業拡大」にも合致する取り組みです。
当社は、世界最大級の船社としてこれまでに培ってきた経験およびノウハウを生かし、海運を中心にさまざまな社会インフラ事業や技術・サービスを展開し、グループ全体で幅広いお客様のニーズに応えてまいります。グローバルな社会インフラ企業へと飛躍し、青い海から人々の毎日を支え、豊かな未来をひらき、全てのステークホルダーに新たな価値を届けます。
（註2）https://www.mol.co.jp/ir/management/plan/pdf/blueaction2035.pdf
（註3）https://www.mol.co.jp/sustainability/environment/vision/pdf/vision22/mol_group_environmental_vision_2.2.pdf?v=230428
商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題
商船三井グループでは、グループビジョンの実現を通じて社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題として「サステナビリティ課題（マテリアリティ）」を特定しています。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Safety & Value -安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供-」、「Environment -海洋・地球環境の保全-」、「Innovation -海の技術を進化させるイノベーション-」にあたる取り組みです。
