地域資源が持続的に循環する、住みやすいまちづくりに貢献

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（東京都千代田区、代表執行役社長：福島 和宏、以下DTFA）は、ニセコ町（北海道虻田郡ニセコ町、町長：片山 健也）と、町の振興、発展、町民の住みやすさに関する包括連携協定（以下「本協定」）を2024年5月13日付けで締結しました。

今後、相互に連携・協力することでニセコ町の地域ならではの資源や人的資本を生かし、持続可能な産業振興に取り組み、地域経済の発展を促進することを目的としています。

本協定の内容は以下の通りです。

1. ニセコ町内の経済活性化に資する事項
2. ニセコ町民向け次世代教育コンテンツの拡充に関する事項
3. ニセコ町の対外内向けブランディングの推進に関する事項
4. その他、協議により定める事項

 
ニセコ町は、豊かな自然や世界有数のパウダースノーを体験できる国際リゾート地として、近年急速に発展している一方で、富裕層や外国人観光客に特化したビジネスなど、地域資源が町内に還元されず、消費されていることが一つの課題とされています。その課題解決の一環として今後の持続可能なまちづくりに向けて、「豊かな自然景観と環境を将来にわたって守り、継承してゆく」という方針のもと、同町が目指す姿や想いに共感する企業や団体、個人など多様なステークホルダーと、技術・ノウハウ・人的および資金的リソースの共有と連携をしていくことを目的とした関係構築の仕組みである「ニセコハートラボ（https://nisekoheartlabo.com/）」を立ち上げ、様々な取り組みを行っています。

DTFAはこれまで、地域課題解決や地域活性化に向けた官民連携や持続可能なまちづくりなどに寄与する地域に密着したサービスを行っており、北海道では2024年１月に札幌オフィスを新設し、取り組みを強化しています。地方創生においては、地場の持つ産業や観光資源の価値を起点に、国内外への訴求力を高めるようなブランディングなど、地方自治体の事業戦略の立案・枠組みづくりや展開の支援をブランディングアドバイザリーが中心となり行ってきました。

本協定における具体的な取り組みは、「ニセコハートラボ」の枠組みでの実行を目指し、DTFAがこれまで蓄積してきた地方創生に関する知識や経験を活かしつつ、デロイト トーマツ が有する、財務・会計、税務、リスクなどの専門知識を持つプロフェッショナルの知見も活用しながら、包括的な課題解決に向けて取り組みを行ってまいります。
  左：デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 執行役Deputy CSIOパートナー  伊東 真史
右：ニセコ町 町長 片山 健也氏
 
（参考）ブランディングアドバイザリーについて
M&A・事業提携・クライシス・新事業の展開などの転換点において、組織の内なる力の最大化、社会との関係の最適化に向けたブランディングを全面的に支援します。コンシューマー、資源・エネルギー・生産財、金融、不動産、都市開発、建築、プロダクト・デザイン、地域ブランディング、教育など幅広い業界でサービスを提供しています。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/operations/solutions/branding-service.html