～約100km離れたデータセンタ間をIOWN APNで接続し、1ミリ秒以下の低遅延通信の実現と分散型リアルタイムAI分析等への適用可能性を確認～

　日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田 明、以下「NTT」）と株式会社NTTデータグループ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：本間 洋、以下「NTTデータグループ」）は、イギリスおよびアメリカ国内においてNTTグループ保有のデータセンタ間をIOWN APN※1で接続する実証を行いました。本実証では約100km離れたデータセンタ間をIOWN APNで接続し、データセンタ間の通信を1ミリ秒以下の低遅延で実現しました。これは、同一のデータセンタと同等の統合ITインフラとして機能するものであり、分散型リアルタイムAI分析や金融分野への適用可能性を示すものです。今後はお客さまを交えたビジネス実証を計画しており、海外でのIOWN APNを活用したデータセンタビジネスの早期展開をめざします。

1. IOWN APNを活用したデータセンタビジネスのグローバル展開に向けて
　昨今では二酸化炭素排出量の制限、用地不足などを理由に、都市部でのデータセンタ建設が困難となっている地域が多く、郊外にデータセンタを建設せざるを得ないケースがあります。地理的に離れたデータセンタ間を接続する場合、データセンタ間通信における遅延が非常に大きくなってしまうため、お客さまの低遅延で接続するというニーズに応えられないという課題があります。
　このような環境において、データセンタ間接続にIOWN APNを活用することで、都市部のデータセンタと郊外のデータセンタをまるで同一のデータセンタであるかのように活用できる統合ITインフラの構築が可能となります。それにより、リアルタイムAI分析や金融分野など低遅延性が強く求められるユースケースにおいても、お客さまのニーズを満たすことができます。さらに、IOWN APNではダークファイバを新設することなく波長追加による接続回線のご提供ができるため、お客さまのサービス申込みから接続回線のご提供までの時間を大幅に短縮することが可能であり、お客さまの要望に迅速に応えることができます。
　日本国外において、NTTのデータセンタ間をIOWN APNで接続して統合ITインフラを提供するにあたり、現地の複数のダークファイバ事業者との連携が必要となります。ダークファイバ事業者ごとに提供される光ファイバの特性等が異なるため、それらの特性等に応じてネットワークを設計・運用することが必要となります。ファイバ敷設状況、遅延・遅延ゆらぎなどの情報を収集することで、日本国外においてもNTTのデータセンタ間をIOWN APNで接続した統合ITインフラを提供することが可能となります。

2. 実証実験の概要
　イギリスではへメル ヘムステッドのHH2とダゲナムのLON1の2つのデータセンタ、アメリカではアッシュバーンのVA1とVA3の2つのデータセンタをNEC社製のAPN機器で接続し、両データセンタ間の往復遅延および遅延ゆらぎの測定を行いました。
   
　実証実験の結果、400Gbpsの通信において両データセンタを1ミリ秒未満の遅延、1マイクロ秒未満の遅延ゆらぎで接続できました。イギリスでは、本実証と同程度の距離があるデータセンタ間通信における遅延※2が2ミリ秒を超えます。また、一般的なレイヤ2スイッチにより構成された従来のネットワークでは数マイクロ秒から数十マイクロ秒の遅延ゆらぎが発生します。
　大手クラウド事業者では同一のデータセンタとして扱える条件が2ミリ秒以内※3と規定されており、今回の計測により一般的なクラウドアプリケーションで想定されている遅延・遅延ゆらぎを大幅に下回る結果を確認できました。
 
　この結果から、エンタープライズユーザーに対しては、リアルタイムAI分析処理や金融分野における郊外型データセンタとして、海外においてもNTTのデータセンタが活用されることが期待できます。また、海外においても、クラウド事業者に対しては、都市部と同一拠点相当のデータセンタとして、NTTのデータセンタが活用されることが期待できます。

3. 今後の展開
　ＮＴＴおよびＮＴＴデータグループは、世界各地の事業部門とともに、早期のビジネスの立ち上げをめざし、金融分野をはじめ分散データセンタのユースケースとなる分野におけるお客さまとの共同実証の実施を検討しています。実際の業務に求められる要件を、IOWN APN接続による分散データセンタで十分に満たせることを、お客さまとともに確認してまいります。

＜用語解説＞
注1 IOWNは、Innovative Optical and Wireless Networkの略で、ネットワークだけでなく端末処理まで光化する「オールフォトニクス・ネットワーク（APN）」、サイバー空間上でモノやヒト同士の高度かつリアルタイムなインタラクションを可能とする「デジタル・ツイン・コンピューティング」、それらを含む様々なICTリソースを効率的に配備する「コグニティブ・ファウンデーション」の3つで構成されます。
APNは、All Photonics Networkの略で、ネットワークから端末、チップの中にまで新たな光技術を導入することにより、これまで実現が困難であった超低消費電力化、超高速処理を達成します。1本の光ファイバ上で機能ごとに波長を割り当てて運用することで、インターネットに代表される情報通信の機能や、センシングの機能など、社会基盤を支える複数の機能を互いに干渉することなく提供することができます。

注2  参照元URL： https://www.megaport.com/network-latency/?country=United%20Kingdom&locationId=484

注3  参照元URL： https://learn.microsoft.com/en-us/azure/reliability/availability-zones-overview?tabs=azure-cli