◆「決済・経理・受発注からはじめる中小企業のDX」概要
タイトル：
　決済・経理・受発注からはじめる中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）
目次：
　・中小企業がDXに取り組むべき理由人手不足とDX
　・人手不足とDX
　・なぜ決済・経理・受発注からDXを始めるのか
　・決済・経理・受発注DXの潮流
　・中小企業のDXの成功のために
ダウンロードページ：
　https://insight.infcurion.com/fintech/smb-dx-reportvol1/

◆「決済・経理・受発注からはじめる中小企業のDX」公開の背景
　2019年12月頃から起こったコロナ禍は、生活とビジネスのデジタル化を加速させました。2023年5月の新型コロナウイルス感染症の「5類」移行後も日本社会のデジタル化は止まることはありません。企業にとっては、競合他社や顧客がデジタル化を進めていく中、デジタル化の遅れは経営リスクにもなり得ます。また、日本商工会議所が全国の中小企業を対象に実施した調査（※2）では、「人手が不足している」との回答した企業が68.0%に上っています。デジタル化を通した業務改善は、貴重な人的リソースの効果的な配分を可能にする効果も期待できます。

　一方で、デジタル化のゴールは、「デジタルを使いこなす」ことで業務改善と生産性向上を実現し、「デジタルだからこそ」の視点で競争力と優位性を向上させていく変革の取り組みである「DX（デジタルトランスフォーメーション）」です。本レポートでは、インフキュリオングループのコンサルティング事業で顧客支援を行ってきた実績や調査・分析から、競合優位性の獲得や人手不足対策などの課題を乗り越えるため、企業はどのようなDXを優先的に取り組むべきかをまとめました。
※2  日本・東京商工会議所「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2023/0928140000.html

◆「決済・経理・受発注からはじめる中小企業のDX」の主な内容
＜個別業務のデジタル化である「デジタライゼーション」から着手を＞
　経済産業省では、DXへの具体的なアクションを設計しやすくするため、3つの段階（「デジタイゼーション」、「デジタライゼーション」、「デジタルトランスフォーメーション」）と2つの視点（「デジタルだからこそ」、「デジタルを使いこなす」）を提示しています。
　インフキュリオンではこの3段階の役割を、紙の資料や書類で運用されているデータのデジタル化を行う「デジタイゼーション」、個別業務のデジタル化を行う「デジタライゼーション」、組織横断のデジタル化を行う「デジタルトランスフォーメーション」と定義しました。一方で、DXの最終目標であるべきデジタルトランスフォーメーションは、「デジタルだからこそ」の視点でデジタル化した企業の将来像を描く必要があり、困難も伴います。
　本レポートでは、どこからDXに取り組めば良いか悩む場合には、「デジタルを使いこなす」という視点で個別業務のデジタライゼーションから始めることを推奨しています。