ご取材可能）（公社）中越防災安全推進機構　にいがたイナカレッジセンター長 阿部巧さん ―外部の人が地域に根付くサポートをする中間支援組織が多い― 新潟では、震災のずっと前から県が旗を振って「住民主導」の地域おこしをおこなってきました。その成果として、それを先導してきた方たちや影響された多くの方たちが、今日の新潟における外部人材育成の受け皿となっているのだと思います。私も震災時の中越復興市民会議の立ち上げに始まり、今は中越防災安全推進機構での地域インターンシップ事業など、地域外の人材が集落に入るためのサポートに取り組んでいます。

★全国屈指の隊員定住率につながるサポート・（一社）里山プロジェクト 2010年から十日町市地域おこし協力隊として約3年間活動した隊員が、2013年に中間支援組織として設立し、地域おこし協力隊のサポートを開始。 2018年に一般社団法人化した後も、募集地域コーディネートや隊員の募集、協力隊インターン、活動サポート、雇用、退任後の定住・起業支援など十日町市の地域おこし協力隊に関わる幅広い支援活動を行っている。 【ポイント】 隊員と地域へのヒアリング等のサポートを手厚く行い、地域のために必要な役割を隊員自ら気づき改善することを重視 ：協力隊員1人1人、特徴は異なるため／地域に対する主体性を培う必要があるため ⇒結果協力隊員の地域への定着が進み、2012年に50.0%だった十日町市の協力隊員定住率が現在72%まで上昇

ご取材可能）（一社）里山プロジェクト　代表理事　小山友誉さん 　 ―協力隊の定着には、隊員の可能性を引き出すサポートが一番― 里山プロジェクトでは、私の現役時代の経験をもとに、隊員が住民と関わる中で、自ら考え活動できることを重視しています。そのため、あえて積極的なサポートは何もせず、隊員が必要な情報や人材に出会えるよう、着任前から隊員や地域との話し合いを繰り返し、隊員がお客様でもなく、お手伝いでもない、地域の一員として活動できる環境づくりに徹しています。ある意味、そのような隊員との十分なコミュニケーションによって、私たちが「あえて何もしない」で居られる状態を作る、というサポートとも言えます。

 

 

 

■小山友誉さん　（一社）里山プロジェクト　代表理事 　

・2010年　十日町市地域おこし協力隊として約3年間活動 ・2013年　中間支援組織里山プロジェクトを設立、協力隊サポート事業を開始 ・2017年　(一社)里山プロジェクトとして民営化

〇地域おこし協力隊で「暮らす力」の重要性を実感し、十日町で活動を継続
全国を旅する中で日本海側の環境や人の豊かさを知ったことを機に、2010年から十日町市地域おこし協力隊として活動を始めました。最初は「地域おこし」ではなく「チャンスの多い田舎で自らビジネスを立ち上げよう」という気持ちでしたが、半年で地域の方々に比べ自分の「暮らす力」の無さを痛感し、地域の方々の背中を追いかけるところからやり直しました。その後3年間の活動を終えても地域おこしには不十分で、この延長線上の活動を続けたいと思い里山プロジェクトを設立、十日町市地域おこし協力隊のサポートを始めました。現在は里山プロジェクトで募集地域コーディネートから退任後の定住・起業支援など十日町市の地域おこし協力隊に関わる幅広いサポートをしています。

〇外部から来た人とうまくコミュニケーションできる集落が生き残っている
　十日町の地域の方は外部から来た私に細かくあれこれダメ出し・指導することはなく、むしろ「自分の足りないところはどこなんだろう」と自ら考えさせてくれるヒントだけを与えてくれるコミュニケーションでした。これが、私が十日町にとっての自らの役割を発見し、定住できている理由だと思います。持論ですが、このようなコミュニケーションは昔の日本では全国にあったような気がしますが、人口減少が進む中でこのコミュニケーションを、「外部人材を受け入れる力」として活用できた集落が今日生き残ってきているという印象を受けます。

〇協力隊サポートのポイント「隊員が必要なことに自ら気づくことができるようヒントを与えること」
隊員が「自分に必要なこと」に自ら気づき、改善することができるように、二人三脚で外側の環境を変化させていくことが大切です。周りから「できていないこと」をダメ出しするのは簡単ですが、隊員1人1人事情が異なるので、本人のやる気をそぐことになりかねません。だから、隊員の得意なことで地域がやってほしいことを伸ばす方が良い。それを隊員本人が気づけるようにする、という意味で「あえて何もしない」で居られる状態をバックグラウンドのコミュニケーションで隊員に対してしっかり作るというのが里山プロジェクトとしてのサポートです。
  〇人材を「受け入れる側」「送り出す側」両方に携わってきた
　2004年の中越地震時、はじめはボランティアとして、その後阿部さんと「中越復興市民会議」を立ち上げ、集落の中に入って復興支援をおこないました。その中で「地域外の人が地域内に入ることで地域が元気になる」可能性に気づき、中越防災安全推進機構として県の「地域復興支援員制度」の制度設計や支援員人材育成のサポートに携わりました。2009年の地域おこし協力隊制度の発足時には、外部人材育成の仕組みづくりのためにお声がかかり、その制度設計や「地域おこし協力隊アドバイザー」の仕事に関わらせてもらいました。
　コロナ禍で地方移住が増えると思ったこともあり、3年前からは東京に出てきてふるさと回帰支援センターで地域へ人材を「送り出す側」として、各自治体のお手伝いや移住希望者のご相談などの仕事をしています。

〇新潟県の魅力　「『地域づくり』をおこなうための哲学・土壌が備わっている」
　地域おこし協力隊の活動は、「人口が減少する中で地域をいかに維持させるか」というかなり難しいミッションなのですが、中越地震の時に新潟県に課せられた課題がまさにこれでした。震災以前の県による地域づくりの影響もありますが、「こんな地域にしたい」という地域づくりの哲学が新潟県に根付いているのは、中越地震を乗り越えたことも大きいと思います。

〇地域おこし協力隊を考えている人へのアドバイス
　地方だとか集落だとか関係なく、企業でも学校でも同じですが、相手に対するリスペクトをもってコミュニケーションをとることで、地域の方と良い関係性を作っていくことができると思います。

■地域おこし協力隊とは
都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組。任期はおよそ1年～3年。