• 有価証券報告書へのサステナビリティ情報開示義務化および、ISSBについて約9割が注視
• サプライヤーのESGデータを「収集できている」と回答したのは1割弱。「困難」との回答は半数以上に上る
• 現在導入しているシステムでは、データの精度やエラーチェック機能について約4割が課題を感じている
• ESGデータの開示と自社の企業価値に関する分析について、約7割が「意思決定に活かしたいがまだ実施できていない」と回答

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：木村研一）は、世界的な非財務情報開示の標準化・義務化の潮流において、日本企業の対応状況と課題を把握するため、「ESGデータの収集・開示に係るサーベイ2023」を行いました。 本サーベイは2022年度に引き続き実施され、2023年度は 132社189名（うち東証プライム約86%、東証スタンダード約1%、非上場約13%）が回答を寄せました。主な調査結果は次の通りです。
 
1. 非財務情報の開示を巡る外部動向のモニタリング・分析
ESGデータの開示をめぐる外部動向で企業が注視しているものとしては、「有価証券報告書（以下、「有報」）へのサステナビリティ情報開示義務化」（90%）が最も高く、続いて「IFRS財団傘下のISSB（国際サステナビリティ基準審議会）による公開草案」（85%）となっています。特に、開示に関する内閣府令等の改正により2023年３月期決算から義務付けられた有報のサステナビリティ情報開示については、昨年度調査（60%）よりも30%も増加しました。実際の開示におけるアクションでも、全体の8割を占める152名の回答者が直近年の有報においてESGデータを掲載したと回答しています。そのうち、対象データとして「2022年度実績」を掲載したと回答したのは82%、「可能な限り詳細に開示」したと回答したのは45％であり、タイムリーな開示に積極的な企業の姿勢がみてとれます。また、152名の回答者が有報に掲載したESGデータの内訳としては、「女性管理職比率」（93%）、「男女育休取得率」（80%）、「GHGスコープ1-2排出量」（76%）、「男女間賃金格差」（74%）が高かった反面で、「GHGスコープ3排出量」の掲載は4割弱に留まり、データ収集の難易度の高さが開示の低さに繋がったことがうかがえます。